平成１２年 ３月 定例会（第１回）平成１２年第１回
唐津市議会会議録（定例会）その２１ 日 時 平成12年３月６日 午前10時01分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 ２番 脇 山 肇 ３番 田 中 秀 和 ４番 井 本 敏 男 ５番 正 田 孝 吉 ６番 宮 﨑 千 鶴 ７番 中 川 幸 次 ８番 白 水 敬 一 ９番 吉 原 真由美 １０番 浦 田 関 夫 １１番 山 崎 正 廣 １２番 吉 田 廣 光 １３番 吉 田 壽 彦 １４番 下 川 俊 明 １５番 峰 達 郎 １６番 志渡澤 一 則 １７番 進 藤 健 介 １８番 熊 本 大 成 １９番 辻 賢 一 ２０番 下 平 義 男 ２１番 青 木 武 德 ２２番 野 﨑 清 市 ２３番 田 中 武 樹 ２４番 清 水 宏 ２５番 楢 崎 寛 治 ２６番 奥 村 豊 ２７番 松 尾 幸 長 ２８番 宮 崎 健 ２９番 浜 本 愼 五 ３０番 加 茂 恒 夫３ 欠席した議員 １番 村 山 健 吾４
地方自治法第121条による出席者の職氏名 市 長 福 島 善三郎 助 役 佐 仲 辰 雄 収 入 役 吉 本 金 壽 （総務部） 総 務 部 長 山 下 正 美 総務部 参 事 坂 口 輔 男 総務部 次 長 坂 本 陞 総 務 課 長 小 森 芳 則 職 員 課 長 脇 山 秀 秋 秘 書 課 長 麻 生 邦 男
広報公聴課長 （
総務部次長兼務） 財 政 課 長 通 山 誠 管 財 課 長 根 岸 保 税 務 課 長 小 宮 剛 （
企画情報部）
企画情報部長 生 方 辰 秀
企画情報部次長 佐 伯 正 友
企画調整課長 松 尾 公 志
地域振興課長 （
企画情報部次長兼務）
情報管理課長 吉 川 陽 三 （民生部） 民 生 部 長 米 光 紘 一 民生部 次 長 中 村 康 久 市 民 課 長 岸 田 俊 彦
国保年金課 長 松 下 達 夫
環境対策課長 伊 藤 達 也
清掃業務課長 太 田 拓 人権・
同和対策課長 （
民生部次長兼務） （
保健福祉部）
保健福祉部長 上 田 剛
保険福祉部次長 福 島 洸 一 保 健 課 長 江 越 和 行 福 祉 課 長 （
保健福祉都次長兼務） 高齢・
障害福祉課長 脇 山 健治郎
生活保護課長 池 植 マスミ （
商工観光部）
商工観光部長 吉 田 勝 利
商工観光部次長 牧 山 泰 介
商工振興課長 世 戸 政 明 観 光 課 長 （
商工観光部次長兼務）
公園緑地課長 北 島 正 信
商工振興課参事兼
観光課参事 馬 場 俊 春 （
農林水産部）
農林水産部長 一 力 厚
農林水産部次長 熊 本 清 治 農 林 課 長 （
農林水産部次長兼務） 水 産 課 長 諸 岡 利 幸 （建設部） 建 設 部 長 岩 本 芳 明 建設部 次 長 平 川 聖 二
道路河川課長 牧 山 伸
都市計画課長 青 木 一 清 建 築 課 長 進 藤 仁 （
競艇事業部）
競艇事業部長 松 尾 博 司
競艇事業部次長 吉 田 次 郎 管 理 課 長 （
競艇事業部次長兼務） 業 務 課 長 城 秀 文
ボートピア課長 松 本 幹 雄 （水道部） 水 道 部 長 溝 上 吉 嗣 水道部 次 長 山 下 茂
下水道管理課長 古 賀 佳一郎
下水道工務課長 溝 渕 末 治
水道管理課長 山 口 至
水道工務課長 （
水道部次長兼務） （
教育委員会） 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 手 島 三 郎 教 育 次 長 斎 藤 正 隆
近代図書館館長 橋 本 秀 南 総 務 課 長 （
教育次長兼務）
学校教育課長 松 尾 博 通 生涯学習課長 小 林 た み 文 化 課 長 牛 草 泉
社会体育課長 熊 本 茂 幼 稚 園 園 長 高 幣 代美子 会 計 課 長 井 上 幸 男
選挙管理委員会事務局長 天 川 勝 海
監査委員事務局長 平 田 英 利
農業委員会事務局長 宮 崎 輝 義
総務課文書係長 竹 内 御木夫５ 出席した
事務局職員 議会事務局長 江 口 尚 武
議会事務局次長 小 林 修
議事調査係長 吉 田 誠 午前10時01分開会
○副議長（脇山肇君） ただいまから本日の会議を開きます。事務局長に諸般の報告をいたさせます。
江口事務局長。
◎
議会事務局長（江口尚武君） ご報告いたします。村山議長から今会議中欠席の旨、届け出があっております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 審議日程に従い議案質疑を行います。議案第１号から同第48号まで、及び報告第１号、以上49件一括付議いたします。ご質疑ございませんか。
松尾議員。
◆16番（松尾幸長君） （登壇） 16番、松尾でございます。さわやかな朝でございます。議案質疑を４点ほどさせていただきます。 まず最初に、議案第27号、唐津市廃棄物の条例及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 我が国は、ごみを制するものは国を制すると、大きなことになっておりまして、なかなかこれを制することができません。というのは、やはり場所的、地理的というものがございまして、住民反対もございまして、なかなか処分場とか、そういうところがなかなかできかねているわけでございまして、我が唐津市は、北波多の方に
唐松清掃センター焼却炉が立派にでき上がりまして、今年度からこれの支払いが始まるということでございます。 それで、今年７月１日から施行されるごみの有料化の無料で観付されておりましたごみ袋の有料化でございます。これは、一般的に市の施策といたしまして、出費の節減、あるいはごみの減量化ということで、有料化になるということをお聞きしておりますが、これを７月１日から即有料化というよりも、もっと検討されて、何か２分の１の補助とか、袋をもっと
ビニール製じゃないもので出せるようなことなど、私がこう言うよりも、何かいい知恵を考えてなされたのか、これを答弁いただきたいと思っております。 それから、このごみの有料化等に基づきまして、この減量化におきまして、処理機ですかね、何ですか、今電気で
電動生ごみ処理機というのができておりまして、普通4万円から5万円、最近いいのになりますと、7万ちょっとという電動機の
ごみ処理機ができておるということでございます。それで、この補助金が、唐津市は限度額2万円ということでございますが、まあ予算のかかることではございますけれども、最近の7万ちょっと電動その機械というのは、ＥＭ菌で生ごみを入れますと、６時間ぐらいかかって肥料になるというようなことなんですが、その短期、時間が短く処理され、それでまた生ごみを粉砕して出てくる。ＥＭ菌になった肥料になるやつが少なくなるというような機械ということでございます。それで、そういう機械でありますと、省力化にもなっておりますし、一般住宅みたいに土地のある住宅じゃなく、マンションとか、何とかということは、土地がないところの住宅は、ベランダに置いてという、においも少なくなっておるということでございまして、その2万円というところの基本がどのようにして2万円という限度額になったのか、もっと7万何ぼといういい機械が出ておるわけでございますので、もっと補助金が出されなかったのかということをお尋ねを申し上げます。 それから、三つ目に、民生費の
児童手当支給対象者というのが、
義務教育就学前児童ということで、今までもありましたけれども、今回第１子、第２子を5,000円、第３子以降を1万円ということでございます。手当のですね。これは今までもずうっとやられてはいたんですけれども、
所得制限というのがありまして、ただ単に１子、２子、３子は、これは補助金が出ますということだけは簡単に、ああ出るようになったのかなあ、１子、２子も、ということございますけれども、これが民生部の方に訪ねていかれますと、いや、おたくの方は所得証明を持ってきてくださいということで、所得証明を持っていったときに、いや、おたくは
所得制限にかかっておりますので、そういう対象外でございます、ということでございまして、その
所得限度額というのが、どこまで配付されるのかですね、その
所得限度額をお聞かせいただきたいと思います。 それと、所得の割合ですが、その限度額ぎりぎりのところの方はかわいそうなもので、受けられる人、受けられないということがありまして、それは1億も2億もある所得の人に、これを適用ということは、もうわかっておることでございますので、その限度額があれば、その限度額のところは、幾ら上げても、それはもうそこにかかるところがあると思いますので、その点の限度額が適正な、平均の唐津市の所得を出させての基本でやられておるのかですね、その点の限度額というところの基本というのは、どうして算出なされておるのか、お尋ねをいたします。 それから４点目に、土木費のうちの西の浜、東の
浜環境整備事業費ですね、
緊急地域雇用特別給付金、これは11年度から
不況対策就労ということで、設けられたことでございまして、11年度の緊急雇用をされた人数と、それとこれを入札を受けられました業者さんが、どのようにして新しい人を
緊急雇用対策をされたのか、お尋ねいたします。 それと、これを業者で受けられるわけですが、まあ
自分ところの従業員を派遣して、こういうことはないと思うんですけれども、多々ニュースや何かであったように、上増しですかね、架空の人間を使って雇用というようなことがありましたので、まあこれは、こういうことはないと思いますけれども、やはりしっかり業者さんが受けられたならば、新しい人を雇ってもらわんことには、どうにもならないのだというようなことの指導もされて、
入札あたりの業者さんに説明をされておるのか、この辺もお尋ねいたしたいと思います。１回目の議案質疑を終わらせていただきます。
○副議長（脇山肇君）
福島市長。
◎市長（
福島善三郎君） （登壇）
松尾議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず、唐津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案で、この中で、いわゆるごみの収集袋の
全面有料化という点につきましてのご質問でございますが、これにつきましては、今条例案におきましては、７月１日からの施行ということで、お願いをしておるところでございますが、これにつきましてはもっと期間をとって、そして
十分周知徹底、あるいはその内容的にも、例えばごみ袋の製造単価とか、そういったものを十分検討しながらやるべきではなかったか、というご指摘でございますが、このごみ袋の有料化につきましては、今までも市役所の内部では、検討をしておったわけでございます。と申しますのは、このごみ袋の有料につきましては、ほかの
地方公共団体におきましては、ほとんどが有料化をやっておるということ。それから、ごみの収集処理、これにつきましては、やはり多額の費用が要っておるということ。こういったものから応分の費用の負担、これを市民の皆様にお願いするというのが妥当ではなかろうかと、そのようなこと。そういったことから、４月１日じゃなくて、７月１日からお願いしたい。このようなことで、今回条例の一部改正案を提出した次第でございます。 それから、生ごみの処理機に対しまして、購入の際に１基につきまして、2万円を限度として助成をするということを今やっておるわけでございますが、これも平成12年度も引き続いて、この助成作業をやっていきたいということで、提案しておるわけでございますが、この2万円につきましては、今議員さんご指摘のとおり、この
機械そのものがここちょっといいものが出まして、高くなっておるのもあるわけでございます。そのようなことにつきましても、内部的に検討したところでございますが、これにつきましては、ここ２年くらい、これで2万円を限度として、お願いをしておるということ。そしてまた、今までも多くの方にご協力を願っておるということ。こういったことから、今の2万円を限度としてお願いしたいということで、予算を計上させていただいたところでございます。もっともこれによりまして、生ごみの減量化、さらに減量化を図るということ。これも協力していただくわけでございますが、このような時期でもございますし、ひとつ2万円を限度として、ご協力をいただきたい。このようなことでお願いをしておるところでございます。 それから、あとの２件につきましては、
担当部長の方から答弁をいたさせます。
○副議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇）
松尾議員さんのご質問にお答えをいたします。
児童手当の件でございますが、この制度は子供を養育している家庭に
児童手当を支給することによりまして、養育家庭の生活の安定を期するということで、国の方で
児童手当法を定めておりまして、その中で、
所得制限が定められております。
所得制限につきましては、
サラリーマン等の
厚生年金加入者の場合、これを被傭者と申します。それから、国民年金に加入している方、これは非被傭者、それからもう一つは
特例給付というのがございまして、これは厚生年金で
所得制限、国で定めてある
所得制限をより上の位にしまして、事業主が負担して手当を支給する分でございますが、今度は、これは改正されておりますが、
扶養親族というのは、所得税法に規定しております
扶養親族が、一人の場合が
児童手当の場合は208万円、これが
特例給付になりますと、399万円ということで、これが
扶養親族が一人からずうっとございますが、毎年
特例給付、
児童手当とも、この
所得限度額というのは改正をされておりまして、できるだけその分については、
児童手当を上げようというふうになっております。以上です。
○副議長（脇山肇君）
吉田商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉田勝利君） （登壇）
松尾議員さんの西の浜、東の
浜松原環境整備事業関連について、お答えいたします。 この事業は、ご承知のように、国の
緊急地域雇用特別交付金事業として、現在取り組んでおりますが、この事業に伴います雇用の実人員は７人でございまして、この雇用に当たりましては、新規雇用ということが条件でございましたので、企業側といたしましても、雇用については職安の方に紹介をされまして、面接をされまして、雇用されております。このことは、企業の方からも雇用名簿を提出していただきまして、検討を市の方でチェックをしているところでございます。以上でございます。
○副議長（脇山肇君）
松尾議員。
◆16番（松尾幸長君） （登壇） 再質問をさせていただきます。最初に、ごみの有料化でございますが、１回目の質問でちょっと聞き忘れておりましたので、ひとつ答弁をお願いいたしたいと思います。 この有料化にする前に、無料化で配付しておりました袋に対しての金額はどれぐらいかかっておったのか、ということをお尋ねいたします。 さらに、再質問ではございますが、それは日本の国の市が、市長の答弁で、ほとんどが有料化ということでございましたが、有料化にするということは簡単でございます。ああ、有料にしましょうと言えば、これだけ節減になるし、経済効果もよくなるというようなことで、それはもう簡単なことではございますけれども、私どもが、緑風が行政視察に行った折に、まあ大きな市ではございましたけれども、袋をダイオキシンとか、何とかの問題で、焼却の問題があって、いろいろと問題にされておりますが、この市は買い物に行った買い物袋をですね、袋をくれますでしょう。あれにごみを出すというようなことで、そうすると、自分の家のごみの減量にもなるし、そういう
ビニール製を使わないということで、非常にこれで、ああなるほどなと、いい知恵を出されたんだなあということを思いまして、ああ、なかなかそれはいいことであるなあということで、唐津市も、そういうふうなことであったらなあと思うんですけれども、そのようなことがありまして、即有料化というようなことじゃなくて、もっと考えなかったのかということを質問したわけでございます。 それにつきまして、２点目の生ごみ機ということで、いや、これもこの市で限度額をお尋ねしてまいったわけでございまして、限度額２分の１以下ということでございますので、そこは7万円以上とか、10万とかといういい機械が、中央でございますので、あるというようなことの説明でございまして、まあ２分の１以下で限度額を設定されたようでございます。まあ、2万円で大成功なんでございますので、2万円ぐらいでご勘弁願えませんでしょうかという、ひしひしとした
福島市長の答弁でございましたが、そこを、何とか市長がもっと1万円でも上げて補助を出していただくという考えは、今後ないのか、お尋ねをいたします。 それから、今
保健福祉部長の答弁でいただきました
収入限度額208万円特別措置で、所得の399万ということでございましたが、これは聞きまして、びっくりいたしました。まあ、208万から399万といいますと、ほとんどの人がこれをオーバーしている家庭ばっかりじゃないかと思うんですが、共稼ぎなんかされているところは、はるかにオーバーしていくわけでございますので、これは本当にと、疑問ではいけませんけれども、国の設定基準であるのかどうかということでございまして、国の設定基準でございますなら、もっと平均所得は多いから、これには適用ない。もっと上がるんじゃないかと、私自身考えるわけでございますので、その点でのご答弁をお願いいたします。２回目終わります。
○副議長（脇山肇君）
福島市長。
◎市長（
福島善三郎君） （登壇）
松尾議員さんの再質問に対して、お答えいたします。 まず、ごみ袋の
有料化関係でございますが、有料化前、つまり今の袋の製造単価、これは幾らか、ということでございますが、これにつきましては、
担当部長の方からお答えさせます。 それから、ほかの市町村で、有料化がほとんどだと、私答弁したわけでございますが、県下の市町村におきましでは、１町を除きまして、有料化をやっておるということでございます。そのごみの出し方につきまして、例えば自前の袋、そういったものを利用することができないか、例えば買い物袋とか、自分のところのごみ袋、そういったものを利用できないかそういったことは検討してないか、ということでございますが、そのようなことにつきまして、いろいろ収集の際の使用料の徴収の仕方とか、そういったことで、非常に不定型になるんじゃないかなあとか、またそういったごみを不定型なものを有料化として対応する際に、どのような方法があるのか、そういったいろいろの問題もあるわけでございますし、廃物利用と申しますかそういった観点からはいいご提案だと、このように思うわけでございますが、なお今後研究させていただきたい、このように考えております。 あと一つ、生
ごみ処理機の限度額の件でございますが、これにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、この生ごみ機を市民の皆さん方に使っていただくことによりまして、生ごみ自体の排出量を少なくするということ。これは、非常に効果があるわけでございますが、一方これに係る補助もふえるわけでございます。そういったことで、今まで限度額2万円、さっきおっしゃいましたように、２分の１、あるいは2万円を限度とするということでやってきたわけでございますが、そういった方に対する均衡等もございますし、そういったことで、今回2万円ということでお願いをしておるわけでございます。今後、これはそれ以上にする考え方はないか、ということでございますけれども、今2万円ということ、また今後につきましては、さらに検討してまいりたい。このように考えております。 他の件につきましては、
担当部長の方からお答えさせます。
○副議長（脇山肇君）
米光民生部長。
◎民生部長（米光紘一君） （登壇）
松尾議員さんの袋の値段についてのお尋ねでございます。お答え申し上げます。 袋の値段につきましては、大体従来８円程度でございました。１袋ですね、大が。昨年は特段の外国製の袋だった経緯もございまして、約５円程度になったということで、ちょっと入札の程度によりまして、少し値段が変わりますが、大体５円から８円程度というふうにご理解いただきたいと思います。 全体では、昨年が4,000万円程度だったと思います。
○副議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇）
松尾議員さんのご質問にお答えいたします。
先ほど扶養家族が１名の場合を申し上げたんでございますが、平均３人といたしまして、
児童手当の場合が、厚生年金と
国民年金等の方が、限度額が284万円、
特例給付の場合が465万円、ちなみに今回改正でございますが、唐津市の年齢、１歳児、２歳児と、１年齢児が大体850人から900人ぐらいが今現在おるわけでございますが、これの３歳までいたしますと、大体2,500から2,700人というふうになります。それで、１歳児から３歳児までの
対象児童数が、1,900人ぐらいございまして、約３分の２以上になるかと思いますが、手当の支給を受けている状態でございます。以上です。
○副議長（脇山肇君） 吉田廣光議員。
◆12番（吉田廣光君） （登壇） 12番、吉田廣光でございます。一般会計予算の中の教育費の中学校コンピューターシステム導入費について、お尋ねをいたします。 この予算の中で、本年度3,248万円、債務負担行為として、2億4,591万4,000円ということで、あげられております。先般、小渕首相は、今国会の所信表明演説の中で、21世紀の日本のあるべき姿として、教育立国、科学技術立国を目指す、というふうに言われました。日本人に求められる基礎教育といたしまして、つい最近まで読み書きそろばんと言われましたけれども、今後はそれに加えて、コンピューターと英会話というようなものが求められる時代になりました。 さて、コンピューター活用教育の重要性が認識される中で、唐津市においては、平成２年度に中学校にコンピューターが導入されまして、10年が経過いたしております。オペレーションシステムの進展に伴いまして、ウインドーズに対応できない、いわゆる使いものにならない古い機種が各中学校１に生徒二人に１台、20台ずつ程度配置されておりましたけれども、今回９月より１校41台、生徒40台、教師１台ということで一人に１台、合計336台、５年リースで総額2億7,800万円、年間にいたしますと、5,560万円が計上されまして、やっと更新されることになり、遅まきながら、一安心というところでありますけれども、これについて、６点ほど質問いたしたいと思います。 まず最初に、パソコン本体周辺機器教材ソフト等の内訳とインターネットの接続はどうなっているのか、どのような内容で導入されるのか、お示しをいただきたいと思います。 ２点目に、小学校は平成５年から８年度に導入されておりまして、ウインドーズ95対応機種が半分くらいとお聞きしておりますけれども、更新はいつごろ、どのような規模、内容で考えられているのか、お尋ねをいたします。 ３点目になります。パソコン教室におきましては、40台が一度に稼働して放熱しますので、夏場の冷房は欠かせない、というふうに思います。郡部や他の地区ではエアコンが設置されておりますけれども、当市では設置されておりません。この点、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ４番目に、先般視察に行きました大分県の中津市では、先進的な取り組みがなされておりまして、当初から４年リースで、既に３回目の更新がなされております。情報教育担当指導主事というものを配置しておりまして、学校のパソコン教育支援体制を充実されておりますけれども、当市では、十分な教師の指導体制、あるいは支援体制が整えられているのか、この点お聞きいたしたいと思います。 ５点目に、中学校の学習指導要領では、技術家庭課の必須科目として取り上げられておりますけれども、現在週何時間ぐらいのパソコン教育がなされているのか、お尋ねをいたします。 ６点目、最愛に新学習指導要領で、情報とコンピューターの学習では、高度情報通信社会の進展を踏まえ、情報活用能力を育成するとの観点からコンピューターの活用に必要な基礎的、基本的な内容を、実践的、体験的な学習活動を通して指導するとありますけれども、唐津市の今後のパソコン教育のあり方について、教育長のご所見をお伺いいたしたいと思います。第１回目の質問を終わります。
○副議長（脇山肇君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇） 吉田廣光議員さんのご質問にお答え申し上げます。 コンピューターシステム導入につきまして、詳しく６点ほどご質問がございました。１点の今回の導入の内訳とインターネット接続についての問題でございます。新学習指導要領１に基づきまして、音声、画像等の多様な表現活動ができること。インターネットの活用ができること。教室内ランを通じて、教師が全生徒のパソコンに伝達、表示等のコントロールができること。調べ学習等で、フロッピーディスクやＣＤ－ＲＯＭによる学習ができること。ワープロ、表計算、情報処理の学習ができること。教材作成や作品処理等の分析ができること。まあ、以上の要件を満たすために、サーバー本体、教師用パソコン、生徒用パソコン、１校につき40台、ディスクトップ型20台、ノート型20台、プリンター等の周辺機器、ルータ等のネットワーク機器、校内ランシステム、教育用ソフトウェアを含めたシステムの導入を予定しているところでございます。インターネットへの接続は、県の教育センターを通じて行う予定でございます。 ２番目の、小学校の更新はいつごろで、どのくらいの規模を考えているか、ということでございますが、議員さんご指摘のとおり、小学校では平成５年から８年にかけて導入をいたしております。今回は、機種がより旧式である中学校に導入をお願いいたしまして、他の授業等との調整をいたしておりまして、小学校におきましても、なるべく早い時期に導入したいと考えております。コンピューターの規模等につきましては、国の方針に沿って、児童二入に１台、１校当たり20台として、その他については、中学校に準じたシステムの導入を考えているところでございます。 ３番目の、夏場の冷房は欠かせないではないかと、いうことでございます。パソコン教室における空調設備は必要という認識を持っております。まあ今回は、まず新しいシステムの導入をいたしまして、たくさんの費用もかかることでありますので、その後、この件については、検討してまいりたいと考えております。 ４番目の、パソコン教育の指導体制と支援体制についてのご質問でございます。一般の教師についての研修は、これまで教育センター、あるいは唐津コンピューター専門学校等において、計画的に実施されてきました。また、情報教育について、専門の知識を有する主任の教員が各校二人ずつ最低配置されておりまして、さらにそれを統括する責任者が市内に一人おるわけでございます。十床全体的なパソコン部会や各教科部会で調査研究をなされておるわけです。
教育委員会といたしましても、研修会の実施等ができる限り、円滑に行えるように支援をしていきたいと、今後も考えております。 ５番目の質問でございますが、中学校では、必須教科といたしまして、技術家庭科の情報基礎で、コンピューターに関する授業が実施されているところでありますが、現在の状況の中では、ワープロや表計算等にとどまって、利用時間も割と限られている状況であります。今回お願いしました新システムの導入がされますと、インターネットの利用などの情報活用の学習が可能になりまして、コンピューターを利用した学習時間は多くなって、飛躍的に向上するものと考えられます。また、技術家庭科に限らず、他の教科や学校生活においても、コンピューター活用の頻度は多くなって、さらに学習内容が豊かなものになっていくと信じております。中学校の技術課程において、年間20時間は必ずやらなければいけないことになっておりますけれども、その他の教科におきましても、教員による得手不得手はありますけれども、数学とか社会とかそのほかの特活等で活用されておりまして、まあ週に１時間から３時間ぐらいかなあという程度でございます。 最後の６番目のご質問でございますが、唐津市の今後のコンピューター教育のあり方についてのご質問にお答えしたいと思います。 唐津市においても、先ほど議員さんお示しになりましたとおり、学習指導要領に基づいて、創作、表現活動、調べ学習、探究的な学習、さらには情報の適正活用の育成としての情報通信ネットワークの活用、各教科における問題発見、情報の収集調査結果の処理・発表等で、学習活動や学習内容を豊かにしていきたいと存じているところでございます。さらに、唐津市では、新年度から始まります「からつっ子虹の五ヵ年計画」の中で、特に心の教育の方策として、コンピューターを活用して、子供たちが主体的に学び・考え、他人の意見を聞きつつ、自分の意見を理論的に組み立てて、積極的に発表・主張できるように指導するとともに、インターネット等を利用しながら、校内での内外のコミュニケーションを図り、より開かれた学校づくりに邁進していきたいと存じているところでございます。以上です。
○副議長（脇山肇君） 吉田廣光議員。
◆12番（吉田廣光君） （登壇） 再質問をいたします。指導支援体制の中で統括する責任者が市内に一人配置されているということでありますけれども、現状は、担当の先生がなかなか研修会に参加できない、しない、ということもお聞きしますし、現在の古いパソコンでは、十分対応ができないということでもあろうかと思いますけれども、９月からは教習ソフトや教材ソフトの一元化ということも必要になると思いますし、統括責任者の方が各学校現場へ支援に行く体制も必要じゃないかというふうに思います。この点、いかがでしょうか。
○副議長（脇山肇君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇） 吉田廣光議員さんの再質問にお答えいたします。 なかなかこの新システムによる操作というものは、難しいものがありまして、全職員が自由に操作できるというものではありません。議員さんご指摘のとおりでございます。しかしながら、もう中学校及び小学校にパソコンが導入されまして、10年かれこれになるわけでありまして、その間、県といたしましても、市といたしましても、職員の研修にはそれなりの力を加えてきたわけでございます。唐津市内の教職員のパソコン操作可能人員というのは、40％ぐらい、もうちょっと上がっとると思いますが、40数パーセントできることになっております。さらに、この新しいシステムになってまいりますと、研修が必要になってまいりますので、その中に、特に指導的な教員も各学校におりますし、部会の中におるわけでございますので、校内の職務に支障のない限り、他校に出張に出したり、あるいは全体研修をしたりということの研修方法も検討してまいりたいと思っております。
○副議長（脇山肇君） 奥村議員。
◆26番（奥村豊君） （登壇） 26番、奥村でございます。議案質疑をさせていただきます。 まず、第１号議案から第15号まで予算について、財政面を総括的に質問いたします。 議案第14号の、唐津市長、助役及び収入役並びに唐津市
教育委員会教育長の給料の支給額の特例に関する条例制定についてと、議案第15号の、唐津市議会の議長及び副議長の報酬の支給額の特例に関する条例制定についてというのは、カットの案が提案されています。平成12年度当初予算の概要の基本方針の中で書いてありますのが、あえて読むこともないでしょうけれども、大事なことですから、本市の財政状況も、経常収入の伸び悩みなどにより今後の見通しは深刻化しており、財政構造の改革が急務となっている。このため、当初予算案においては、地域経済の動向に配慮するとともに、昨年６月に示した財政構造改革基本方針に基づく健全施策と財政見通しに掲げた今後取り組むべき課題について、自主財源の確保や経常経費の縮減と財政再建に向けて具体化を図ったと、12年度の方針が示されております。私も、もう一度その昨年６月に掲げられた健全化施策と財政見通し、この中何度も読み返しておりますけれども、その中で、五つの質問をさせていただきますけれども、まず唐津市の財政の、私は非常事態宣言と受け取っておるわけでございます。市長さんは、どう受け取っていらっしゃいますか。 ２番目に、行政のあらゆる分野において、スクラップ・アンド・ビルドという、ここの中にも書いてありますけれども、私は、きょう聞くのは大きいプロジェクトの部分の方針を示すべきであると思いますけれども、その点について、お伺いいたしたいと思います。 ３番目に、あらゆる行政ニーズの費用大綱化を示して、行政を進めていく時代となっていると考えます。唐津市もやっていただきたいんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ４番目の質問でございますけれども、厳しい財政状況を打破する方策として、新たな税を見い出せないか、私自身そう考えるわけですけれども、例えばですね、県に交付されている電源立地関係交付金等があります。それを市町村に分配してもらうとかどう考えられますか。原発燃料でもありますけれども、佐賀県はないそうでございまして、まあ、今例えばでございますので。 問５、権限移譲のみで地方分権とうたってありますけれども、今の予算を見ましても、権限移譲のみで、財源が伴っていないと見ております。地方分権と地方財政との相関関係の考え方をお伺いしたいと思います。 今度は、各項目にちょっと入っていきますけれども、２番目の、民生費の高齢者総合福祉センター（仮称）建設費関連での交通機関の質問をします。現在、買い物バスというのがあります。商店街対策として、商工会議所、商店街が中心となって、買い物バスが運行されております。これまで約８万人、３月いっぱいでは、予測では8万ちょっと超えるということでございますけれども、唐津市の、言うならば、唐津市の人口の部分がそのまま乗られたということです。商店街が中心となって、病院通いから買い物へ、車を持たない人、駐車場のスペースが少ない銀行の客、例えば佐賀銀行、非常にラッシュでございますけれども、駐車場満杯でございますけれども、この買い物バスで大分減りまして、買い物バスで来られる。信金もそうでございまして、そういう状況も出ております。もちろん、観光客等も利用客があっており、また路線の拡大も市民から要望が出ております。これは、来年までですかね、再来年まで。そこでお尋ねですが、現在福祉センター建設が進められておりますが、高齢化社会の対応とさっきの部分とミックスして、センターの利用増を図るためにも、例えば福祉バス的なものを考えられないでしょうか。このことにつきましては、高齢者総合福祉センターの検討委員会の答申の中に、口頭ではございますけれども、要望を出しております。含めて、ご見解をお伺いいたしたいと思います。 次は、教育費の唐津市立学校通学区域審議会費についてでございます。これは、学校区の適正規模を推進するものと説明されておりますけれども、審議会では、学校の統廃合等まで含めた審議の対象になっておるのか、審議会の基本的審議の事項をお伺いしたいと思います。 それから４番目、議案第16号の、唐津市墓地等の経営の許可等に関する条例制定について、でございます。この条例は、今まで規則で唐津市が受けてされておったと思いますし、それから今度の地方分権の関係で、条例にされたと思います。衛生上が基本となっておるということだと思いますけれども、どうも、ちょっと私がわからない部分がございまして、第７条と、それから第９条の問題なんですけれども、第７条は、墓地の設置場所の基準は次のとおりとする。ただし、土地の状況によって、公衆衛生上、支障がなく、かつ公共の福祉の見地から特別の理由があると市長が認めたときは、この限りでないということで、広くこう考えられておるわけですけれども、このただし、この点をもう少しちょっと具体的に、何か例えばでご説明を願いたいと思っております。 それから、７条の２番目、住宅、学校、病院、名所、旧跡、公園から100メートル以上離れていることということなんですけれども、どうしても、これちょっと議論しとったんですけれども、旧跡ということは、古墳ということは墓じゃないかと、墓は墓墳であるんだと、これ書いてあるんですね。史跡ということもあるんですと言われますけれども、史跡も旧跡に指定すれば、旧跡になってくる。そういうことから考えると、そこまで本当に考えられて、これがつくられておるのか、100メーター以上の真ん中にあるのが100メーター以上となったらどうなるもんだろうか、これが、今度は市長さんがこのただし書きでいいんだよと言われたら、ここにどういうふうな決断がなされる問題かというのは、これ１点あると思います。 それから、９条ですね、納骨堂の設置場所の基準は次のとおりとすると、住宅等の敷地から50メーター以上離れていること、ただし、ここもただしがつくんですけど、ただし当該納骨堂の設置が住民の宗教的感情に適合する特別の理由があると市長が認めるときは、この限りではない。ということなんですけれども、今現在唐津市は大半が町の真ん中と、大体密集しているんですね。お寺とか、いろんなところ、墓地もそうです。納骨堂もそうです。例えば、ちょっとこれ熊本議員にも先ほど聞いていたんですけど、佐志も移転計画があるんです。これは、この基本的にはですね、都市計画法か土地区画整理法の場合は、別に法律がこれあると思います。そうですよね。そこから移転できることがあると思います。例えば、一中の裏はそうだったと思います。規則でやってたんですから、この規則でやってたら、一中の裏に墓があったら、これは50メーター、もうひっついていますから、できないという問題ですから、その当時は規則ですからね、規則で違反しとるということになりますから、しかしそれを調べてみますと、都市計画法と土地区画整理法、まあちょっと私、定かでございませんけれども、それでひっかけてこられていると思います。それで、ただ心配になるのは、今からそういうことで、移転する場合において、50メーターとか、100メーターなんていっぱいあるんですよ。その点をここで、このただし書きがどう生きてくるかという問題が出てくると思います。これを見ますと、非常に衛生上とは言われても、一つの汚れの現象も一つあると思うんです。そういうのは外しなさい、遠いところに行きなさいということしか、私はこういう条例に見えないわけでございまして、非常にこの問題は大事な問題でございますので、その、点答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（脇山肇君）
福島市長。
◎市長（
福島善三郎君） （登壇） 奥村議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず、財政関係のご質問に対してでございますが、市の財政の現況からして、いろいろの施策をやっておる。今回の予算編成につきましても、大変その財政の逼迫性を強調しておる。非常事態宣言と受けとめていいか、というご質問でございますが、この唐津市の財政状況につきましては、これは、私が市長に就任して以来、まあ景気の低迷、それからそれに関連いたしまして、競艇場売り上げの減少等々、また国の景気対策、あるいは減税措置、そういったもので、市の財政面での経常的収入、これが非常に減ってきたということ。それから、一方では、支出の面におきましては、福祉等経常的経費につきましては、これは一定の予算を計上する必要があるということで、非常に弾力性が唐津市の財政ではないというふうなこと。まあ、こういったことから予算の編成につきましては、今までも先行きを見ながら、編成をしてきておったわけでございます。平成10年の２月には、財政構造改革についての基本指針、これを定めまして、財政の収入を図りながら、そしてまた支出につきましては、必要、緊急必要性、緊急性、あるいは効果を見ての予算編成、支出、このようなことをやってきておったわけでございます。昨年の６月、これもまた見直しまして、と申しますのは、平成10年２月にこれを検討した際、よりも、もっと厳しい状況だということ。そういったことから、昨年の６月にも見直しをやりまして、その際には、減税対応で約市税が4億ほど減少するということも、その時点から入ってきておるわけでございます。まあ、検討いたしまして、昨年の６月に財政構造改革の基本方針、これを見直しをやったわけでございます。また、今回も合いろいろ見直しをやっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、景気の低迷、これが、私たちが想像しておったよりも、長期かつ深刻度が加わっておる。国の方の景気の観測では、いわゆる緩やかな回復の方向に向かったというような、そのような発表がなされておるわけでございますが、まだ私たち地方におります者にとりましては、実感として遠いような感じがするわけでございます。そのような経過でございますが、平成10年の２月の時点で、私どもとしては、そういった今後の財政逼迫に対する対応といたしまして、健全化期間というものを一応５年、10年度、11年度、12年度、13年度、14年度まで、これを財政健全化期間として、そして特にその中で、10年度、11年度、12年度、その３年を、特に緊急対応の財政対応期間ということで、位置づけをしてまいったところでございます。そのようなことで、今回も財政的に必要最小限度の予算編成になったわけでございますが、しかし、やはり21世紀をにらんでの今後の市の基盤整備、そういったものは、やはりやるべきところはやる必要があるということ。そういった考え方をもちまして、予算編成をやったわけでございます。したがいまして、非常事態宣言ということにつきましては、ちょっと私もそこまでの表現としてですね、ちょっと、これは私たちは、健全化対策期間ということでやっておるわけでございます、ちなみに、起債等のメルクマールといたしまして、起債制限比率等があるわけでございますが、その起債制限比率で申しますと、平成12年度は14を割るようなところまで来るんじゃないかな、という気がいたしますし、それから経常収支比率につきましても、90を割りまして、88.8ぐらい、そういったところを目標としておるところでございます。そのようなことでございますので、表現としてはともかくとして、私たちは大変厳しい財政状況にあるという認識は持っておるところでございます。 それから、スクラップ・アンド・ビルドの件でございますが、今後の大きなプロジェクトにつきましては、方針を示すべきだというご指摘でございますが、今のような状況におきまして、ここ三、四年、私といたしましては、今やらなければいけないということで、既に方針が決定しておるもの、それから今言いましたような、21世紀に向かっての唐津市の発展基盤となる、社会基盤となる、そういったもので緊急必要性あるもの、そういったものについては、これはやっていく。しかし、ほかの件につきましては、その緊急度、必要度、また効果、そういったものを見ながら、予算編成等をやっていくということ、このような考え方。そしてまた、既にシステムとして、目的を達成したもの、こういったものにつきましては、これはスクラップしていく、廃止していくということ。そういったことについて、心がけておるわけでございまして、ここにご指摘ございましたスクラップ・アンド・ビルド、これにつきましては、今後の私どもの行政指針といたしましては、念頭に常に置いておるところでございます。 それから、費用対効果、これを十分考えるべきじゃないかということでございます。私も、今申し上げましたような考え方で、行政のニーズを常に考えながら、そしてまた今後のニーズを想定しながら、それに対応する行政需要をやっていくと、そういったことから、費用対効果こつきましては、今後、特に公共事業につきましては、必要なことになってくる。また、国の方でも、今後の公共事業、あるいは補助事業等につきましては、この費用効果、まあ投資効果ですね、こういったものについては、その点からのチェックをしていくというような考え方を持っておるようでございます。 それから、
地方公共団体におきまして、新たな税を見い出せないかというご指摘があったと思います。地方分権施行法がことしの４月から大部分が施行されるわけでございます。地方の時代、地方が選択をし、そして責任を持つという地方分権の時代に、具体的に入っていくわけでございます。その際には、やはり財源の確保、これも大きな問題の一つであるわけでございますし、そういった中で、国の今の制度といたしましても、法定の税プラス法定外税というのが、
地方公共団体で制度をつくりまして、徴収できるようにはなっておりますけれども、なかなかこれはバランス等の問題、また負担の問題、そういったことも問題になりまして、この法定外普通税、あるいは法定外目的税、この設置につきましては、なかなか検討が進まないところでございます。まあ、いずれにいたしましても、今後地方でのその財源の確保につきましては、ちょっと後ほどこれはご指摘あって出てくるわけでございますが、地方独自の施策、そういったものと絡めまして、今後の課題ということで考えておるところでございます。 それから５番目に、地方分権の中で、権限移譲のみでは、本当の地方分権時代にならないのではないか、財源が伴わない、そういった地方分権はおかしいのではないか、というご指摘でございます。先ほども申し上げましたように、地方分権というのは、権限と同時に、その財源、これを移譲するというのが建前であるわけでございます。権限だけ移譲いたしましても、今のままでいきますと、60数パーセント、約３分の２が国の税収、それから３分の１が地方の税収、実際仕事をするのは、逆に地方が３分の２、また国が３分の１と言われておるわけでございます。財源的にも、これは逆にならなければ、まあつじつまが合わないということであるわけでございます。そのような中で、具体的に電源立地関係の交付金について、これを地方、市町村に配分すること。こういったことは考えられないか、というご意見でございますが、これまで九州の電源地域の市町村で構成いたします九州地方電源地域連絡協議会、ここにおいて、電力移出市町村等交付金の創設、あるいは地方交付税の算入等電源地域振興のための新たな制度、こういったものを国の関係機関へ働きかけてきたわけでございまして、このような中で、国におきましては、電源移出権等交付金について、交付限度額の増額について、今作業が進められておるようでございまして、この増額となった分について、市町村枠として、市町村が行う事業に充当するというようなことも検討されておる、というように伺っておるところでございます。いずれにいたしましても、市町村の財源の確保、安定化、これについては、今後とも努力してまいりたい・このように考えておるところでございます。 他の件につきましては、
担当部長の方から答弁をいたさせます。
○副議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 奥村議員さんのご質問にお答えをいたします。 奥村議員さんご質問された中で、検討委員会等の中で、要望ということでございますが、検討委員会の中では、設置場所、建設場所、それから施設の構成等、それから名称等について、ご答申をいただいておるわけでございまして、委員会の中で、路線バス、それから巡回バス等のご意見もございました。路線バスの方につきましては、昭和バスの方にお伺いをしたという経緯はございます。現在のセンターは、通常各個人でセンターの利用をされておるわけでございますが、年に１回だけ、センターから３キロ以上離れた老人クラブに対しまして、交通費の助成を行っているという状況でございます。現センターが利用できにくいという部分につきましては、駐車場が少ないということと、それから路線バス等の部分が、なかなか通っていないという部分があります。しかし、二夕子の方につきましては、普通乗用車でいいますと、160台以上の駐車場用地等が確保されると、それから西唐津駅ＪＲの利用と、これは筑肥線、唐津線も同様でございますが、それから市内の路線バスが利用できるというふうになっておりますので、これまで同様に、老人クラブに対しまして、３キロ以上の部分についての交通費助成をするということになるのか、まあ、議員さんおっしゃられました巡回バス等の方法も一つあるかと思いますが、他施設を視察等いたしました折に、巡回バス等の問題点等が、やっぱり利用回数だとか、乗車人員が少ないとか、そういう部分がございますので、今から研究してまいりたいと考えております。
○副議長（脇山肇君） 手島教育部長
◎教育部長（手島三郎君） （登壇） 奥村議員さんの唐津市立学校区域審議会費の件につきましてご答弁申し上げます。 質問要旨は、審議会での審議する主題と議題と統廃合は中に入るか、ということだったと思いますが、主議題は当然この条例名称にありますように、校区の区域をどうするのかというのが、主議題になると思います。校区の区域を大きく変える要因としては、当然統廃合がございます。ですから、当然統廃合も含めた上で、審議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君）
米光民生部長。
◎民生部長（米光紘一君） （登壇） 奥村議員さんの唐津市墓地等の経営の許可に関する条例制定についてのお尋ねに、お答え申し上げます。 奥村議員さん、ご質問の中でお話しありましたように、本条例は従来知事の委任事務といたしまして、平成８年度から細則を定めて運営してきてまいったところでございます。このたびの知事の権限移譲に基づきまして、本市が条例を制定して運営をしようと考えているものでございます。その中で、今回ご提案いたしております条例の７条関係でございまして、これは墓地の設置場所の基準というものでございます。その２項で、住宅、学校、病院、名所、旧跡、公園から100メートル以上離れていることということでございまして、このメーターにつきましては、細則でもそのとおり運営してまいったものを、ここに条例化したものでございますが、４項の土地の状況によって、公衆衛生上支障がなくとか、公共の福祉の見地からということが、市長が認めるときは、ということがございまして、まあ、ちょっと具体的に思い浮かばないわけでございますが、いずれにしましても、公衆衛生上ということでございますが、例えば水の問題等や、においの問題等遮断できればとかということだと思います。公共の福祉の見地からということは、公共の良俗に反しない限りということだというようにご解釈願いたいと思います。 それから、その中で、旧跡というものはどうものか、というようなお尋ねでございまして、旧跡とは、歴史上の事件や事物のあったところという意味合いでございまして、古墳は含まれないものと解釈いたしております。 それから、第９条関係でございます。第９条関係は納骨堂の設置場所の基準でございまして、これにつきましては、住宅等の敷地から50メートル以上離れていることと、ただし書きで、当該納骨堂の位置が住民の宗教的感情に適合する特別の事由があると市長が認めるときは、この限りではない。何だかややこしい名前になっておりますけれども、実はこの宗教的感情という言葉でございますが、これは本法の墓地埋葬等に関する法律というのがございまして、この第１条の法律の自的に掲げられてございまして、この法律は墓地、納骨堂、または火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生、その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする、となっておりまして、この墓地埋葬等に関する法律の目的になっております。国民の宗教的感情に適合すること、それから衛生上の見地ということが、この法律の目的になっておりまして、それを受けまして、私どものこの条例につきましても、それが入ってるということでございまして、基本的に県の指導を受けたということで、こういう条例になっておりますけれども、恐らく県内ほとんどの市が、市町村はこういう言葉を入れてると思いますが、その中で、特に住民の宗教的感情ということでございますが、これも、非常にちょっと解釈も難しいわけでございますが、まず信教の自由につきましては、もうご存じのとおり、基本的人権の重要な要素として、憲法上強い保護が加えられておりますが、その前提といたしましては、社会秩序、風俗としての国民の宗教的感情、習俗及び宗教的平穏が保護されるべきであると解釈されております。したがいまして、宗教的な平穏の、まあ善良なということと思いますけれども、そういう意味合いというふうに解釈をいたしております。したがいまして、当該納骨堂が、例えば住宅等の敷地から50メートル以内であっても、宗教的感情に根差すもので、それらが宗教的平穏の中で行われるという理由があると市長が認めるときは、この限りではない、と解釈すべきものでございます。 それから、次に、例えば公共事業による移転の場合の問題でございまして、このケースにつきましては、法第11条の他の法律による処分の調整によるということに当てはまると思いまして、都市計画事業なり、土地区画整理事業として、施行する場合は、事業計画の認可をもって、許可があったものと見なす、というような解釈になろうかと思いますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 奥村議員。
◆26番（奥村豊君） （登壇） 再質問させていただきます。 先ほどの財政の非常事態宣言というのは、市長さんからは健全化対策期間ということで、ご理解を受けております。非常事態まではいってないと取っていいのか、というのは、私は報酬等までもなってきたら、非常事態じゃないんだろうかなあと、私はそういうような感覚を取っております。私たち議員も、その部分は相当議論をしておりまして、今後も、私たち議員も一丸となって、この非常事態を切り抜けて、市民サービスが行き届くような行政をという願いもございまして、私は今非常事態宣言という言葉で、私は受け取っておったわけでございます。まあ、その点、特に今から国との、また県となり、地方分権と言われても、国と県とのやりとりがあると思います。これは、ぜひ市長さんに健全、私は非常事態宣言という気持ちで、私たちも頑張っていきたいと思っておりますので、乗り切るために、これはこの予算に対してのじゃなくて、財政の根本的問題を、また新たに検討進めていってもらいたいと思っています。 それと、スクラップ・アンド・ビルド、それから費用対効果、これはぜひ私たち議員にも、また市民にもわかりやすいような数字等が示されれば、幸いかなと、非常に行政では難しい、簡単には、商店とか、売り上げとかそういうのと違いますから、難しいことはわかっておりますけれども、こういう時期が時期でございますので、そういう数字を出して、市ともに知恵を出していきたい。これが私たちの願いでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 それから、総合福祉センターのバスの件ですけれども、私、確かに、今先ほど私検討委員長をさせていただいたので、一番わかっとる中で、話したわけでございまして、これは口頭で、バスのことを審議会の中でも、相当議論が出ました。位置の問題で、一番最初に決めるときには、今の現在の位置なのか、それとも材木町にするのか、二夕子にするのかということで、一番二夕子が大きいし、また土地もあるということで、そういうふうに最終答申したときに出てきたのが、相当東側の方からの団体から要望があったのが、このバス路線の問題でございました。もちろん、西唐津駅とかはありますけれども、今こう渡るように工事はされておりますけれども、そういう巡回バス等のことも、もろちんバス会社との関連も出てくると思いますけれども、それは検討すると、研究するということですので、これは、もう質問はしませんけれども、ちょっと気になるのが、一つご答弁の中であったもんですから、老人クラブには３キロ以上交連費を支給すると言われましたですね。老人クラブと言われましたですね、それ確認です。いいですか、そうしたらですね、ここで問題になったのはですね、今の城内にある福祉センターは、老人クラブだけの人が入るんじゃないですよという問題が起こったんです。よその人は入れないという、遮断されるという問題も出てきたんですよ。だから、老人クラブだけのと言われた部分が、ちょっと私引っかかるんですけど、それご回答願いたいんですけれども、主になってくれたのは、確かに老人クラブの方が注になってくれてはおりますけれども、これは考人クラブだけの問題じゃないと思います。老人クラブに入っていらっしゃらない方も利用していいはずなんですけれども、その点のご回答をお願いしたいと思います。 それから、先ほどの墓地関係というか墓地等の経営の、これ答弁、なお難しくなったんですよ、ご答弁聞いて。あのですね、何でかというのはですね、国・県が決められたものをそのまま各市もそうでしょうと言われたんです。住民の宗教的感情に適合するとか、公衆衛生上支障がない。これは大体わかりやすいんですけれども、住民の宗教的感脩に適合する特別の理由があると認めたときに、国の法律等が、県の条例を持ってこられたというのは、わかりますけれども、そうしたら、市長さんが判断するんですよ、これは。市長が判断をするのに、国から持ってきた、県から持ってきたというところでですね、この宗教的とはわかませんというようなですね、だれが判断するんですか、最後には。市長が判断するんですよ。県知事さんが判断するんじゃないんですよ、国が判断するんじゃないんですよ。そのまま持ってくるということは、市長の判断はどうしたらいいんでしょうか。大事なことじゃないですか。ここのところは、上から持ってきたか、そのままひっつけるなんていうような論議じゃ、非常にこれは、条例は今までこんな条例ばっかりあったんですか大事な問題ですよ、ここは。ですから、そういうところで、もう一回ご回答をお願いいたします。以上です。
○副議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 奥村議員さんのご質問にお答えをいたします。 福祉センターの利用の件でございますが、老人クラブに入ってないから利用できないという部分ではございませんで、高齢者の方の健康づくりのために、今回規模を大きくしてつくっておるわけでございまして、その利用について、今の施設の利用については、３キロ以上の老人クラブの方がふろに入りに来られる場合に、交通費の一部を助成しているということでございます。このことが、今現在建設しております福祉センターの部分についてはどうなるのかということと、それから巡回バス等についても一つの方法であるというようなこと、そういうことを研究していきたい、ということでございます。以上です。
○副議長（脇山肇君）
米光民生部長。
◎民生部長（米光紘一君） （登壇） 奥村議員さんの墓地条例に関する再質問にお答えいたします。 国民の宗教的感情という解釈が、国県の条例から持ってくる。市長が判断すべきだというご質問だったかと思いますが、この国民の宗教的感情に適合しと、それからかつ公衆衛生、その他公共の福祉の見地からというのは、これ二つの、先ほど申しましたように、もともとの、この元法であります墓地埋葬等に関する法律の目的になっております。したがいまして、条例の中にも、国民の宗教的感情という言葉を使っておりますが、その解釈につきましては、元法であります、当然法律の解釈を適合するというように考えております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 奥村議員。
◆26番（奥村豊君） （登壇） 再々質問をさせていただきます。 これ、ちょっと誤解があってるようでございまして、さっきのバスの問題ですけれども、私がちょっと言ってるのは、あっちにできた場合において、今老人クラブさんに３キロ以上は交通費を助成していますよと言われたんですよね。だから、もともとは、こっちも城内の方も、今度できるところもですよ、高齢者総合福祉センターで、老人クラブの方だけ利用するということじゃないんじゃないかと。だから、老人クラブさんだけに助成するということは、これはおかしいんじゃないかということを言ってるわけでして、だから、その点をご理解してもらいたいということです。 それから、もう一つですね、民生部長に、私が言いたいのはですね、国の基本法と県のがあります。これから判断していくということですね、解釈していくということですよね。しかし、その解釈ももう少し具体的な条例をつくるときには、解釈の答弁が必要ですよと。何でかといいますのは、市長が認めるときはこの限りでないということですから、国の解釈、県の解釈、市の解釈、国の解釈をそのまま持ってこられることはわかります。それはもうそれしか答弁できないと思いますけれども、市長が認めるとき、いろんな事件が起こってくると思いますから、その中で解釈をきちんと、上の解釈だけで終わるのかどうかそういう問題があるもんですから、もう少し基本法を理解してもらいたいという気持ちで、私は言ったわけでございまして、もう答弁要りませんから、一応そういうことで、ちょっと誤解の答弁があっとるような感じがしましたので、終わらせていただきます。
○副議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 奥村議員さんのご質問にお答えをいたします。 説明不足で申しわけございません。老人クラブ単位に助成していると。だから、入らなくても、それを利用できるということでございますので、その点ご了解お願いします。
○副議長（脇山肇君） 白水議員。
◆８番（白水敬一君） （登壇） ８番、白水です。議案質問を行います。 まず、先ほどの奥村議員の方から財政についての、いろいろ質問がありました。今回提示された予算、当初予算といたしまして、302億5,576万ということでございますけれども、前年度については、当初予算が市長選挙に伴うものでございまして、骨格予算となっておりますので、比較はなかなかできにくいと思いますが、６月の補正で比べますと、320億ということであり、5.5％の減となるということであります。そしてまた、この基本方針の概要にもありましたように、いろいろと財政の健全化、財政見通しに掲げた今後取り組むべき課題について、自主財源の確保や経常経費の縮減等財政再建に向けて、具体化を図ったということであります。今、前の議員さんからもありましたけど、非常事態宣言ではということでありましたけど、それについては、健全化の期間だということでおっしゃっていらっしゃいました。それについての福島市政についても、この演告にもありましたように、今２期目になりまして、まず最初におっしゃられたのは、第５次の唐津市の総合計画の実現ということについて、どんなときも、その総合計画の実現ということをおっしゃられて、その演告の中にも、いろいろとこれについて述べてありますし、また三つの都市像、そしてこの七つの基本方策によって、演告を項目別に挙げられたというのは、今回僕は初めてだと思いまして、こういうふうな初めての試みである演告になったんじゃないかと思います。さらに、私たちは、もう以前から介護保険導入につきまして、問題点をいろいろと指摘して、施設の充実を求めておりました。介護保険制度には、落ちている。そして、もっと拡充しなければならない、そういった政策がたくさんあるということで、また介護保険の対象者あたりも、身障者あたりの対策は必要だということで、いろいろと充実を求めておりました。この当初予算におきましては、身障者の施策とか自立認定とされた方、または軽度生活者の施策、または家族介護者、こういった面についても、まあ県がメニューを用意したと言っても、私たちが目指す福祉の充実については、一定の評価をするということであります。しかし、今言われましたように、もう本当に経常収支が比率が88.数パーセントと言われるような、厳しい弾力性のないような状況の中で、また起債制限比率が15％にもなろうとしている中でも、もっといろんな面で見直しが図られるような、そういうふうな感じがいたします。 まず、一般会計の収入の部でございますが、市税の減少ということで、これも、まあ1.2％の減少ということで、かねがねから市長はおっしゃられましたように、余り景気には、市税は影響はないんだということで言われましたけど、この9,500万ほどの減少に対して、どういった業態の方の市税が減少したのかということについても、お伺いいたしますし、全国的なレベルの中で、こういうふうな景気後退の中で、徴収率の減少というのが、大きな話題になっておりました。数日前の西日本新聞の一面にも取り上げられまして、熊本県あたりは90％を下回って89％と、厳しい徴収率の問題でありましたけど、この徴収率がどのくらいなのかということも、お伺いいたしたいと思います。 それとまた、市長の演告の中でも、ここに本市の財政状況の見通しは、経常収支の伸び悩みなどにより、極めて深刻化しており、財政構造の改革が急務となっているということで、自主財源の確保や経常経費の縮減等財政健全化に向けて、具体化を図ったところであるという、具体化ということについて、予算の中にどういうふうにあらわれているのか、ということをお聞きしたいと思いますけど、それともう一つ、今先ほども11年の６月に示された健全化施策と財政見通しについての最後のページでありますけど、これについて、今市長も言われましたけど、10年から14年までの５年間の目標ということで、中期的な財政収支の見通しを述べられております。この中で、一般財源ベースによる収支見通しについてでありますが、この12年度における、この歳入歳出について、この数字はもう必要ありませんけど、若干数値的に違いが見えるように思いますけど、こういった面について、市長のご見解をお伺いし、さらに14年までのベースについて、収支の見通しはこれでいいのかどうかということについて、お伺いをいたしたいと思います。 それとまた、基本指針の中でも、平成12年までの３ヵ年計画ということで、10年から12年まで、集中健全化期間ということで、先ほども述べられておりましたけど、この３年間の成果はどのように見ているのかということについて、お伺いをしたいと思います、 そしてまた、歳入面で、市債が22億ということで、計上されているわけですけど、この中でいろんな経済政策によって交付税の算入措置あたりがいろいろと優遇措置があると思いますけど、この分で補てん分を除いて、幾らになるかということについて、お伺いをしたいと思います。 それでは、一般会計予算の内容に移っていきたいと思っております。 まず、１番の総務費なんですけど、これの旧唐津銀行保存整備の事業費についてであります。1,600万ほど掲げられておりますけど、この国の文化財指定に向けて、いろいろと動き出して、プロジェクトも検討委員会もなされておりますけど、国の指定について、もしどのくらいの何年度の国の指定を見込まれているかということと、活用に向けてのいろんな検討協議会が動き出していると思いますけど、この活用に向けてのこの指定がどういうふうな制約があるのか、また国県の補助についてはどうなのかということについて、お伺いいたしたいと思います。 いろんな西の門についても、いろんな文化財と、そして商業施策との間に、いろんな制約があり、本当の検討委員会でなされた内容についての実現が難しいというようなことも聞いておりますので、これに向けての制約等はどういうものがあるのかということについて、お伺いをしたいと思います。 それと、姉妹都市の職員派遣でありますけど、このいろんな面で、もう数年前から続けてありますけど、麗水市、西歸浦市の方の反応はどうなのかということをお伺いいたして、反応と成果について、お伺いをしたいと思います。 そして、前も、平成７年に一般質問で申し上げたんですけど、なかなか韓国語を話せる方が少ないということで、こういった方についても、市役所内で、いろいろ勉強会を開いてからやってるということですけど、こういうふうな語学の習得について、どのような成果を上げられているのかということについても、お伺いをしたいと思います。 それと、あとは2001年の記念の事業なんですけど、これについて、私たちがとやかく言うことではありませんけど、これについて、いろいろと記念推進ということで、検討委員会等がなされてから、いろんな具体的な内容に入ると思いますけど、一、二点、例を挙げておりますけど、2000年という節目に当たって、後世に残せるモニュメントとか、後世に残せる、そういった意味の2000年事業というのは考えられないかということについて、お伺いをしたいと思います。 もう時間も大分過ぎておりますので、手短にいきたいと思っております。教育費についてです。教育費についてでありますけど、スクールアドバイザーの事業費ということで、挙げられております。これはスクールカウンセラーの設置していないところということで、挙げておりますけど、先生のアドバイザーのどういうふうな方々かということをお伺いいたしたいと思いますし、このアドバイザー事業における一定の成果が上がったと思いますけど、その成果をどういうふうな成果が上がったのかという、今市長の方にも、投資アンド効果ということで言われておりますけど、効果ということについて、お伺いをしたいと思っております。 それと、10番目の、学校教育図書についてですけど、小学校が580万と、それと中学校が530万ほど、そして図書館の費用が2,800万ということで、また貸出文庫が730万ほど上げられておりますけど、政府は、ことし2000年が子供読書年ということで、設定をしております。子供読書年という。決定されております。こういった、またことしの５月５日には、もう世界一の良質とも誇れるような子供図書館が開館されているような感じであります。まあ、読書は、私たちについては、もう言葉や感情、情緒、創造力、表現力といった面についても、大きな効果を上げられると思っておりますし、豊かな人生生活においても、欠くことのできないものでありますけど、この読書活動を国を挙げて応援すると、そして読書の持つはかり知れない価値を、認識をさせるということで、政府がみずから2000年は子供読書年ということで挙げていますけど、これについて、学校教育、そして社会教育、また図書館行政の分野から、どのような施策や支援、そういうふうなものを行われるのかということについて、具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。この予算の中からは、なかなか見えてこないという現状でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それと、あと特別会計の下水道の特別会計でございます。雨水対策費ということで、5,300万ほど挙げられておりますけど、この雨水対策費の内容をお伺いをしたいと思います。 前回、吉田慶光議員さんが質問をされました和多田地区の雨水対策の調査コンサルが実施をして、90数億ということで、部長は答弁されたんですけど、この件について、どう取り組まれているのかということについて、お伺いしたいと思います。 この質問によって、いろんな憶測が飛び交いまして、知多田地区の方たちは、もう排水事業ができるんじゃないかという話もしていらっしゃいますので、こういった面についても、どういうふうな、具体的な和多田の排水対策についての具体的な取り組みについて、お伺いをしたいと思います。 そしてまた、しゅんせつ土、もう結構下水道の中には、しゅんせつ土がいっぱいたまってから、なかなか厳しい現状で、なかなかちょっと雨が降っただけで、すぐオーバーするということで、苦情が出ておりますけど、このしゅんせつ土の廃除について、どう考えてあるのかということについて、お伺いをしたいと思います。 それと、議案の第41号の、ペットボトルの分別収集及び再商品化に係る事務の受託に関する協議についてであります。これは昨年から市独自でペットボトルの回収がずうっとされておりますけど、この回収の実績と、並びにここの回収の方にというよりも、ペットボトルのリサイクルの方に従事されている方の従事状況について、お伺いをしたいと思います。どのくらい週何回、何時間ぐらい就業されているのかということについて、お伺いします。 そして、また今度は、10市町村による分別収集、再商品化ということでありますけど、この予定の計画量について、どのくらいを見込んであるのかということについても、お願いをいたしたいと思います。 そして、今後またペットボトル、そしてまた廃プラスチック、またそういうふうな面についても、回収等のリサイクルがどんどんと進んでまいります。国を挙げて、これからはもう循環型社会元年と政府もうたわれて、これからはリサイクルの実現化に向けて、いろんな面で進んでいますけど、そのためにも、例えば候補地がペットボトルだけで、そこの石志のところにあって、それから最初は唐津市独自でやって、そして後で郡の町村が追従してくるということで、こうやっておりますけど、本当は、将来的には、いろんなリサイクルのことが実現化していく中で、もう少し長期の取り組みを考えた、いろんなフロンガスの撤去もありますし、そして粗大ごみのリサイクルもあります。そして廃プラもあります。それでまた、いろんなところの再資源化、そしてリサイクルが考えられていますけど、本当は将来の広域構想を見据えた、ただ候補地がここにあったから、ぽっとするんじゃなくて、近視眼的じゃなくて、もっと長期的なリサイクルの広域構想というのは、やはり廃棄物の処理、リサイクル、商品化対策というのが必要になるんではないかなあと思いますけど、この点について、市長のご見解をお願いをしたいと思います。以上、１回目の質疑です。
○副議長（脇山肇君） 13時に再開することとし、休憩いたします。 午前１１時５７分休憩 午後１時００分再開
○副議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議案質疑を続行いたします。白水議員の質議に対して、執行部のご答弁を求めます。
福島市長。
◎市長（
福島善三郎君） （登壇） 白水議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず財政関係でございますが、市税の収入減少、予算で対前年比で1.2％と、どのような業態の影響か、また徴収率の低下、どれぐらいかということについて、これは
担当部長の方から答弁をいたさせます。 それから、財政構造改革の基本指針、これにのっとって、平成12年度の予算化でどのようなことをやっておるか、というご質問でございますが、これにつきましては、やはり健全な財政の基盤の確立ということから、自主財源の確保、その中で、受益者負担のあり方等も検討いたしまして、健康診査負担金、これを負担をしていただく。それと、一般廃棄物の処理手数料、これは、いわゆるごみ袋の有料化でございますが、このようなこと。それから、職員関係でございますが、新規採用の抑制とか、それから一般行政経費の削減、こういったものも見直せるだけ見直したということでございますし、さらに投資的経費の重点化、効率化、こういったことに意を注いで、予算作成をしたところでございます。 それから、財政の見通しでございますが、これにつきましては、中期的な財政収支の見通し、平成10年度、それから昨年の６月、それから現在ということでやったわけでございますが、この財政見通し、昨年の財政見通しとどのように変わったかというのが、第１点でございますが、これにつきましては、12年度の見通し、それと今回の見通しで、約7億ぐらい違ってきておるわけでございますが、市税の減少、それから交付税、これはふえておるわけでございます。それから、繰越金、これも若干ふえておるわけでございます。そういったことで、歳入の方が7億、それから支出の歳出の方が、これにつきましても、いろいろの継続的施策経費等に、若干ずつプラス要因があるとか、そういったごとで、ブラスになっておるわけでございます。いずれにしても、中期的な財政見通しでございまして、12年度はそのような、かなり固まった段階での数字の調整、それから13年度、14年度、これについて、見通し、このままでいいのか、という質問もあったわけでございますが、昨年の６月と比較いたしまして、約4億円の減少、数字が少なくなっております。これは、市税の落ち込み、それと、なお減少がとまらない競艇事業の収入、これも響いてくる。このように考えておるところでございまして、今後の回復、これちょっと今の段階では、難しいんじゃないかという想定の数字でございます。 それから、一方歳出につきましては、全般的な見直し、また投資的経費の重点化等を図ることによりまして、昨年の財政見通しの13,14年度と比較いたしまして、大体5億円くらいは減少を見込んでおるところでございます。この結果、収支差し引き不足額、つまり調整を要する額が10億としておりましたけれども、これが1億減少いたしまして、9億と、このような見込みを立てております。何回も言うようでございますが、歳入におきます競艇事業の収入が不確的な要因でございますので、今後とも市税等の徴収努力、あるいは受益者負担の適正化に努めまして、自主財源の確保を図りますと同時に、行財政全般にわたりまして、さらに見直しを行いまして、一層の経常経費の節減、あるいは事務の合理化、効率化を図りまして、限られた財源の重点配分を図らなければならない。このように考えておるところでございます。 それか集中健全化期間の成果ということでございますが、これにつきましても、
担当部長の方から答弁をいたさせます。 それから、歳入面、これは12年度の予算でございますが、歳入面で、市債が22億5,000万円、この中で、交付税の歳入、これがどれくらいか、というご質問でございますが、これにつきましては、交付税措置で、期待できるのは、12億459万6,000円、このような数字になっておるところでございます。 それから、ペットボトルの分別収集関連で、ペットボトル以外の分について、いわゆるリサイクルという観点から、今後長期の取り組み、それも広域的な対応をすべきではないか、ということでございます。まあ、省資源化、あるいは資源のリサイクル、これは今後さらに進めていかなければならないわけでございまして、そのような観点から、その効率化等におきまして、広域的な取り扱い、つまり広域行政の中で、そのようなことを検討していくということも、これは考えていかなければならない。したがいまして、今後関係市町村長と話し合いをしていきたい。このように考えております。他の件につきましては、
担当部長の方から答弁をいたさせます。
○副議長（脇山肇君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正美君） （登壇） 総務部関係分について、お答えをしたいと思います。 まず、市税の減少が1.2％あるが、どのような理由といいますか、業態別の理由でございますが、主なものについて述べたいと思います。 まず、個人市民税でございますが、個人市民税につきましては、税務署、または社会保険事務所等関係機関との協議によって、所得別の前年度の伸びを見込んで所得額を推計しております。今年度から恒久的減税ということで、低率減税が行われておりますので、その所得額に低率減税を勘案しまして見込みをしておるところでございます。主なものについていいますと、給与所得者につきましては、わずかではございますが、伸びておりまして、100.5という形にしております。営業関係が低うございまして、92％。農業関係が昨年の10月時点での作況指数等も勘案しながら見ますと、90％と。まあ、その他事業で90％というような状況になっているところでございます。 法人市民税でございますが、所得の伸びにつきましては、市内の登録法人の中からアンケート等を通じまして、調査をいたしましたところ、102.73の伸びでございましたが、ご案内のように、法人市民税は法人税額の14.7％となってまして、法人税率が34.5％から30％という形で、減税が行われております。その影響が10％とありますので、それを勘案して出させていただいたところでございます。 固定資産税につきましでは、今年度が３年ごとの評価の年に当たっておりまして、特に家屋につきまして、原価率の適応の影響力が大きくなっておりまして、対前年度比92.17％というような状況になっているところでございます。 こういったことを総合的に総計いたしますと、予算書の概要にも上げておりますように、対前年度比マイナス1.2％という数字になっているところでございます。 市税の収納率の状況でございますが、平成10年度決算ベースで、現年度、過年度分合わせまして、94.38％でございます。対前年度比0.32％という形で、下がっておりまして、今後とも督促、催告、また悪質な滞納者に対する差し押さえ、さらに効果があると思われます口座引き落とし等の拡充を図り、徴収率の向上を図っていきたい、というふうに考えているところでございます。 平成10年度から12年度までの財政の集中健全化期間における取り組み、または成果はどうか、というでございますが、先ほど12年度の取り組みの中、市長の方から健康診査受診料なり、ごみ袋の有料化といった受益者負担の適正化という取り組みを10年度予算で上げておりますと同時に、条例議案でも上げておりますが、四役正副議長の報酬の削減を行っておるところでございます。また、管理職手当のカット、さらには時間外勤務手当の削減を図っているところでございます。時間外勤務手当につきましては、９年度と10年度を比較しますと、約5,300万ほどの削減が図られております。さらには、新規採用職員の抑制ということで、平成９年の４月１日正規職員679名でございましたが、平成12年の４月１日付では、662名とマイナス17名になる予定になっております。そのほか旅費規定で、平成11年度で行いましたグリーン車の割引なり、最近の割引航空運賃による支給だとかということを行っておりますし、また今年度限りでと畜場の廃止をしたり、市庁舎の電気代なり、また清掃の回数を少し減らすことによる削減をしております。また、12年度の予算に掲げておりますが、
社団法人玄海栽培漁業センターでしたか、の設立の準備のための予算を計上しておりまして、13年度以降は、本市が直営でやっております水産種苗センターの業務も、この
社団法人の中で引き継いでいただき、本市の財政負担の軽減につながるのではないかというふうに考えているところでございます。今後とも、厳しい財政状況を踏まえながら、昨年の指針に示しました方向に従いまして、積極的な事務の見直しを進めていきたい、というふうに考えております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 生方
企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） 白水議員さんご質問の２番目の、旧唐津銀行保存整備についてのご質問でございます。ちょっと回答が前後するかもわかりませんが、ご了承いただきたいと思います。 まず、旧銀行は平成９年の４月でございましたが、土地建物の寄贈を受けたわけでございまして、10年の10月に国の登録文化財としての認定を受けております。平成10年度は、建物の劣化調査、それから耐震診断調査、それから活用基本計画をいたしました。また、11年度になりますと、耐震補強設計調査及び文化庁や専門家の参画を得まして、組織しました保存整備検討委員会において、具体的な復元、改修の計画を検討しておる段階でございます。幸い、本建築物は、築87年を経過いたしておりますけれども、れんがの壁とか、基礎等の構造体は、堅牢で補強や改修は必要ないようでございます。ところが、外回りの屋根とか、それからタイルの部分、それからとい、こういったものが欠落や破損が多く見られて、内部の各階の床は耐震強度や荷重強度、人が乗ったときの強度ですが、これが不足しているというふうなことで、補修や補強が必要となっておるようでございます。現在、整備検討委員会で、その復元、修復及び補強の内容やその工法について、専門的な意見を踏まえながら検討しているところでございまして、平成12年度に予定している保存整備基本設計においては、これらの検討結果を盛り込んだものにいたしたい、というふうに考えております。 そこで、ご質問の、前後しますけれども、活用に向けての制約はないのか、というふうなことでございましたが、これはご承知のとおりですね、やはりああいうところを開放する、使うということになりますと、建築基準法、これはもちろんでございますが、消防法、あるいは文化財保護法、そういった保存整備に必要な多額の整備費用の財源というものが必要になってまいりまして、そういった制約を守るためには、非常に難しい問題があるわけです。しかし、市の財源も、非常に不足ぎみでございますし、国においても、やはり財源的に乏しいというお話でございまして、今後はできるだけ負担軽減を図るような手法をいろいろ考えてまいりたい、というふうに思っております。 それから、補助金はあるのか、というふうなことでございますが、これにつきましては、指定を受けますと、国が２分の１、県が４分の１の補助で、市は４分の１という形になります。 それから、最後になりましたが、国の指定の見込み、というふうなお尋ねでございますが、現状で、文化財指定の問題で、県と一緒になりまして、２月の上旬でございましたか、担当が文化庁の方に上りました。ところが、文化庁としましては、佐賀県が本年度からやられます近代遺産調査という項目がありますが、それで県内の各そういった遺産を調査する。その中でですね、調査結果に基づいて、文化財としての指定を考えてください、という文化庁の指示でございまして、現状では、なるだけ我々急いでおりますけれども、そういったものを、もう少しクリアしながら、この指定に向けて努力をしてまいりたい、というふうに思っております。 それから３番目の、姉妹都市の職員相互派遣の事業の件でございますが、これは平成７年、1995年からでございますが、職員の派遣をやっておりまして、まず韓国の麗水市には７名、それから西歸浦市には９名、そして中国の揚州には１名という形で派遣をいたしておるところでございます。それから、その中で研修の問題がちょっと一つあったと思いますけれども、これも７年からでございますけれども、職員課の方におきまして、韓国語30人、中国語18人の職員の研修をやった実績、今もやっておりますけれども、現在までやっております。両国においては、文化や、やっぱり国民性、また行政制度などの違いというものが、非常にありまして、語学研修を行政実務の研修を行いながら、相互の理解を深めていくのが一番いいだろう、というふうに考えております。特に、国際交流の原点というのは、人的交流が基本でございまして、相互の友好に大いに寄与しているものと思いますので、今後とも交流については実施していきたい、というふうに考えます。 それから４番目の、2001年記念事業でございます。これにつきましては、アウトライン、ちょっとご説明申し上げますと、第５次唐津市総合計画の21のプロジェクトの中の一つとして、新世紀の幕開け21世紀メモリアルプロジェクトというものを掲げておるところでございまして、これに基づきまして、20世紀から21世紀へと移行する百年に一度の機会を備え、市民の方々へ時代の変化についての認識を促すという意味から、やはり市民の参加、あるいは共同の意識のもとによって、これを実施していこう、というふうに考えておるところでございます。 内容でございますけれども、まず、二つの大きな構成からなっておりましてくまずプレイベントというのを2000年じゅうにやりたい、というふうに考えております。それからもう一つは、2001年になりまして、実施するものと、この二つの大枠で分かれると思います。そこで、まずプレイベントはどういうものがあるかといいますと、まず一つが市民がつくる紅葉樹の森づくり、それからもう一つが唐津の百年回顧展、この２本でございます。この市民がつくる紅葉樹の森というのは、どういうことかといいますと、これは地域の子供たちの心の教育懇話会というのがございますが、こういった心の教育とあわせて、緑化についての啓蒙をやっていくことという形で、現状では、2,000本の紅葉樹を学校単位で植樹をしていただこうという構想でございます。これは最近問題になっております地球温暖化防止、あるいは補水力の増進という問題がございます。そういったものを考えますと、ナラとかマテ、あるいはケヤキ、エノキ、こういったものを各学校単位にですね、補植をしていただくという事業でございます。それから、唐津百年の回顧展はこのとおりでございまして、これは旧唐津銀行で、市民の方々にご協力をいただいて、百年間の歴史をあそこに展示をいたしたい、というふうに考えております。 それから次、2001年になって、どういうことかといいますと、これは子供ミュージカル、それからもう一つは2001年の幕開けイベントと、この２本でございます。子供ミュージカルはどういうことかといいますと、地域住民の意識高揚と新しい世紀に向けた人づくりの契機としていくために、唐津地域の自然、文化などをテーマにして・唐津・東松浦の子供たちが演じる子供ミュージカルの公演という構想でございます。唐津・東松浦一体となって公募をいたします。団員の皆さんを養成しながら、来年の３月、春休みにですね、第１回の公演を唐津市の文化会館で行いたい。それから、後は、東松浦各町村に１回ずつ公演をするという計画でございます。 それから、2001年の幕開けイベントでございますが、これはカウントダウンの花火大会、それから砂時計とかそういったものを各実行委員会を組みまして、その中で実施をしたい、というふうに考えております。 そこで、ご質問の後世に残せるモニュメントをつくってはどうか、というご提案でございますが、ただいま、こういったイベントを組み上げる庁内の検討委員会がございまして、その中で、モニュメントを設置するための中身についての具体的な検討をいたしておる段階でございまして、テーマなどを定めまして、いずれにしても設置したい、というふうに考えております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇） 白水議議員さんのご質問にお答えします。 スクールアドバイザーの資格と、それからその成果はどうか、ということでありました。スクールアドバイザーの配置につきましては、既に配置を済んでおりました鏡中学校区、西唐津中学校区を除く、９中学校区に昨年10月から配置をさせていただいたわけでございます。その配置された方々の資格というものは、臨床心理士、大学教官、精神科医、心理療法士、学校カウンセラー等の資格をお持ちの方々でございます。なかなか少のうございまして、ずうっと佐賀とか、福岡の方まで探していただいて、手配をしてもらっております。 成果でございますが、議員さんご承知のように、この教育は百年の計と言われておりますように、教育の効果は一朝一夕に目に見える形であらわれるものではございません。そこで、では昨年10月から12月までの３ヵ月間の実績をご報告させていただきたいと思いますが、延べ人数でございますが、各中学校の10月から12月までの３ヵ月間の延べ人数でございますけれども、その相談内容というものは、不登校、いじめ、暴力、その他と、その他には部活のこととか、家庭のこととか、自分のこととか、勉強のこととかまあいろいろ入ってまいりますけれども、例えば一中では、３ヵ月間に135人、第五中では79人、佐志中学校では44人というふうにして、各中学校の合計が410人でございます。相談件数はこのようになっておりますけれども、やはり成果といいますか、本人たちは相談できる人がいて安心するということが最大の成果で、効果であると思っておりますし、また自分の方向性がわかってくる。あるいは、人を理解できるという方向が開けていっております。 読書指導につきましては、部長の方が答弁をいたします。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 手島教育部長。
◎教育部長（手島三郎君） （登壇） 学校図書の関係につきまして、ご答弁申し上げます。 白水議員さん数字を挙げて学校図書購入等々ご質問ありましたが、これまでもご答弁申し上げていますように、小中学校の図書購入費につきましては、これまでも、平成12年度も交付税以上のものの予算配分はいただいております。と同時に、他市に先駆けまして、近代図書館が学校に配本する方法も従前からやっておりますが、これも平成12年度は引き続きやっていくということでご理解をいただきたいと思います。その中で、子供読書年ということのご質問がありましたが、これは国において、2000年５月５日の子供の日に、国立国際子供図書館が開館いたします、それを記念いたしまして、2000年を新しい世紀に向かって、いっぱい本を説もうという年にしたというのが、子供読書年でございます。それじゃあ、唐津市の場合はやってるのかということでございますが、これは国会の文教委員会で、昨年の11月だそうでございますが、朝の読書というのを、非常に奨励すべきじゃないかという論議があったそうでございます。本市としましては、心の教育の一貫で、朝の読書の指導というのを平成12年度は、特に力を入れることにいたしておりますので、強いて言えば、これが読書年に当たろうかと思っております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 溝上水道部長。
◎水道部長（溝上吉嗣君） （登壇） 下水道関係について、お答えをいたしたいと思います。 白水議員さんの質問、３点ほどあったと思いますが、まず雨水排除施設費の5,350万の内訳でございますが、これは県道浜玉相知線鏡の辻のバス停付近から農協の方面に整備いたしております工事でございますが、11年に380メーター、5,700万かけまして、工事をいたしておりまして、これの引き続きでございますが、187メーター、これ2,500万かけまして、整備を終わりたい、というふうに考えております。 それから、松原川、これは二夕子でございますが、この付近で、10メーター程度整備する箇所がございまして、これに850万でございます。そのほか、雨水排除、市内一円でございますが、2,000万、これは大体10ヵ所程度になるかと思いますが、今調査を進めております中の緊急性の高いものから採用したい、というふうに考えております。 次に、和多田天満町の内水被害対策についてでございますが、これは前の議会でも、吉田廣光議員さんのご質問に、調査結果の内容を説明申し上げましたが、その後、どういうふうにしたかということをご報告申し上げたいと思いますが、まず12月の27日に、天満町の集会所で地域の住民の方、ご要望ございまして、この調査結果の内容を説明してくれ、ということでございましたので、担当課長以下説明に参っております。ここでは、質疑応答の内容、生々しいお話をお聞きいたしまして、我々としてもほったらかしとくわけにはいきませんので、十分心して帰ってきたところでございます。 それから、もう一つでございますが、１月の12日でございますけれども、武雄の建設省の武雄工事事務所で開催をさせていただいたんですが、武雄工事事務所の調査課長さん以下職員の方、それから県の土木部の河川砂防課の低地対策の係長さん、それから唐津の土木事務所の工務課長さんほか、集まっていただきまして、この調査結果につきまして、唐津市水道部の方から説明をいたさせてもらいました。まあ、話の内容は、調査結果を報告するということだけで、一応いたしておりましたが、建設省、県におきましても、非常に大切な問題でございますので、今後市のご相談にも十分乗るということで、関心を持っていただいておりますので、今後十分連絡を取りながら、対処していきたい、というふうに考えております。 それから、３点目でございますが、しゅんせつでございますけれども、これは雨水排水施設であろうと思いますけれども、これは一般会計の方で予算を計上させていただいておりますけれども、総額で600万でございます。この内容でございますが、箇所で申しますと、大土井の雨水幹線480メーター、それから本村の雨水幹線260メーター、それから西山の雨水幹線で470メーター、本石町の雨水幹線で106メーター、それから猫川雨水幹線の240メーター、それから外堀雨水幹線で320メーター、総延長で1,876メーターになりますが、ここの土砂でございます466立米になると思いますけれども、これのしゅんせつを行いたいということで、考えております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君）
米光民生部長。
◎民生部長（米光紘一君） （登壇） 白水議員さんのペットボトルセンターに関しまして、市長がお答えいたしました以外の点につきまして、ご回答申し上げます。 まず、ペットボトルの現在の実績でございます。ご存じのように、昨年の10月から稼働いたしておりまして、現在まで２月末で５ヵ月間ということでございますが、現在の実績24トン、約53万本でございます。月平均で約５トンでございますので、今年度３月末では、約30トン弱程度になろうかというふうに考えております。 それから、従業員の勤務状態でございますが、現在地元雇用ということで、男性３名、女性１名の方に就業していただいておりますが、現在の身分は臨時業務補助員ということでございまして、月15日の勤務をお願いしております。ただ、議員もご質問ありましたようなことで、新年度からは郡内町村のペットボトルも受け入れるということで、41号議案をお願いしとるわけでございますけれども、そうなりますと、一応常勤嘱託ということで、職員と同じ勤務日数を考えております。 それから、町村の搬入計画でございますが、これは平成12年度から平成14年まで、当面２年間ということで、お願いをするわけでございますが、搬入計画といたしましては、全体で年間150トンを予定いたしております。そのうち、60トン程度が郡部からの搬入になるんではないかな、というふうに見当いただいております。町村が31％程度になろうかと思います。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 白水議員。
◆８番（白水敬一君） （登壇） 再質問をいたします。今民生部長の方から答弁がありました件については、市長も最初に、ほかの市町村と話し合いながら検討するということで、言われておりましたけど、本当にごみ行政リサイクル再資源化の問題については、本当に広域行政で考えなければならないような、そういった大きな問題になってまいりますし、そういった面で、さらにいろいろな関係市町村と話し合ってやっていただきたいと思います。ごみ問題についてでありますけど、もう一つ、不法投棄の防止対策として、297万1,000円ということで挙げられておりますけど、これは監視員の費用がほとんどではないかと思いますけど、不法投棄というのが、今のところ上場地帯を中心に、本当に不法投棄の実態が生々しくこちらの方に伝わってきております。その中で、この不法投棄の対策防止についての費用はどのくらいあるのかということについて、お伺いをしたいと思いますけど、この１年間に不法投棄の対策について、どのくらい進んだのか、今で言えば、本当に出して、業者に委託してしまえばそれまでだというような考えが、まだまだ事業者の方、排出者の方には数多くありますけど、今度の法律の改正でもありましたように。排出者の方に事業責任はもとからありましたけど、今度は不法投棄の撤去をさせるというような形にもなっておりますし、こういった面について、本当にこれまでの不法投棄防止の対策について、どういうふうな対策をなされて、そしてどういうふうな実績をつくったのかというごとで、私は全く進んでないような感じがいたしますけど、これについて、不法投棄の実態をつかんで、そして例えば排出者に撤去の指示をしたというのが、事例があれば、お伺いをしたいと思います。 それと、先ほど言われました下水道のしゅんせつ土についてでありますけど、前も議案質疑で申しました。集中豪雨のとき、その後の質問の中で、私はしゅんせつ土も含めて、雨水対策については、全市的に調査をすべきだということで申しましたけど、これについて、いろいろ今調査をしているということでありますけど、本当に駐在員さんが言ってこられないような箇所も、結構あると思います。なかなか下水道関係は、いろんな下水道工事事業等も多くて、大変だと思いますけど、そういった全市的な、何といいますか、そういうふうなしゅんせつ土がたまっているところの調査をしていただきたいと、それによって、年次計画的なものを立てながら対策を、急には、90何億円と、そんな大きな金額ではできませんので、こういうふうなしゅんせつ土対策については、ある程度の金額でできると思いますので、そういった面についても、水道部長の方にも、改めてお願いをしたいと思います。 そして、今市長が申されてましたように、厳しい現状でありますし、この３年間の集中健全化期間の対策についても、いろんなことがやられてるということで、総務部長の方から事例を挙げられて、説明をしておりました。私の方も、一般質問の題材にも挙げていますように、行政改革大綱についても、質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それと、企画部長からおっしゃられましたけど、姉妹都市職員派遣の問題についてですけど、私が聞いたのは、例えば中国とか、韓国の方からの反応はどうでしょうかと、それに対する成果とかそういうふうな意見はどうですかということを聞きましたので、お願いをしたいと思っております。 それと、あとは子供読書年についてでも、部長は一応朝の読み聞かせ時間ということで、それが読書年だということでありますけど、私は学校図書や、そして図書館の図書あたりが幾らふえても、それを活用する。それを図書を利用して、何かこう子供たちにとって、また一般市民の方々にとって、プラスになる。そして、人生が豊かになるような学校図書、そして図書館の図書の購入であっていただきたいと、常日ごろ思っておりますので、こういった意味について、ただ朝の読書以外に、もっと図書館運営についても、図書館行政についても、何とか子供読書年という、何のため決めたかというのも、趣旨等もわかってあると思いますので、そういった意味について、何かしら、この2000年、2001年にかけましての、いろんな子供たちが読書に親しむような、そういうふうな活動、事業等をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（脇山肇君）
米光民生部長。
◎民生部長（米光紘一君） （登壇） 不法投棄問題に対するご質問でございますが、現在、まず予算でございますが、ご質問のとおり、現在297万1,000円の予算をお願いいたしております。その内容でございますが、実は一人、まあ非常勤嘱託の方をお願いする費用が180万程度でございまして、あと不法投棄防止協力活動協力員という方を、年間5万円で委嘱をお願いしておりましで、これは50万、あとは需用費等、特にくいとか、有刺鉄線とか、看板とかそういうものでございます。したがいまして、対策といたしましては、現在今申しましたように、清掃業務課に２名の職員と嘱託でございますが、を配置いたしておりまして、常時違反ごみや不法投棄ごみの回収パトロールを行っております。違反ごみと申しますのは、ステーションに捨てていくということでございまして、もう一つの不法投棄ごみというのは、もうステーション以外に捨てられておるということを、ちょっと我々としては区分けしておるわけでございますが、そういうことで、パトロールを行っております。ちなみに、平成12年度は895件の処理を行っております。 また、予算で申しましたように、不法投棄防止協力員の制度もございまして、公害や山間部を中心としました10名の協力員の方にお願いいたしておりますほか建設業協会、猟友会、森林組合、農漁業組合、九電工、電気工業組合等の７団体にお願いいたしております。これらの通報も受けまして、現場で対処しているということでございます。さらに、不法投棄が日常化している。特に、山間部でございますが、そういう場所につきましては、基本的には地主さんに撤去をお願いする。個人の土地でございますので、というのが原則でございますが、そうばっかりも言っておられませんもんですから、有刺鉄線とくい、看板等現物支給いたしますし、余りひどい状態のときは、今申しました市の職員が直接処理をしているというような状況でございます。 ちなみに、今の内訳の状況でございますが、自転車、家電熱タイヤ、缶類、廠、家具類、紙類、燃えるごみ、燃えないごみ、まあ、いろんなものがございますが、大別いたしますと、自転車、家電品、タイヤ、俗に、これが普通は大型ごみと申しますか、これが約600件ほどございます。ほとんどがそういうことで、そういう大型ごみが捨てられてるというような状況でございます。今後ごみ有料化に伴いまして、ご心配の向きも多々あるかと思いますが、一層不法防止の対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 生方
企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） 派遣の問題で、相手国からの反応はどうか、というご質問でございましたが、実績として12名の方が日本においでになっております。私どもはいつも反省をするんですけれども、向こうから来られた方は、非常に日本語が上手ですね。それだけ一生懸命勉強して、やはりこちらの方に３ヵ月、６ヵ月という研修にお見えになっています。それを見ると、私ども職員も、若い人も随分上手になっておりますけれども、もう少し研修を重ねながら、向こうに行っても、言葉が通じるような交流をしたい。それから、特に上場の事業所あたりに来ておられる方は、今でも、やっぱり交流が続いておるというふうな実績もございます。ということで、評判は非常によいということを感じております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 手島教育部長。
◎教育部長（手島三郎君） （登壇） 白水議員の再質問にお答え申し上げます。 やはり、子供読書年は、本を読もうという推進でございますので、先ほど申し上げました朝の読書でありますとか近代図書館に読み聞かせコーナーもでき上がりましたし、それを活用するなど、というのは、また読書週間もございますので、あらゆる機会を通じて、本を読むという推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 浦田議員。
◆10番（浦田関夫君） （登壇） 10番、浦田です。議案質疑をさせていただきます。 まず、議案の第１号から入りたい、というふうに思います。平成12年度の唐津市一般会計と提案理由の中から、若干質問をします。今までの何人かの議員の中からもですね、唐津市の財政についての危惧するお話がありました。ある議員は非常事態宣言をする事態になってるんではないか、ということもおっしゃっておりますけれども、私も、今の唐津市の情勢というか、予算のやりくりは大変じゃないかというふうに思っていますし、認識については市長も変わらないのではないかそのためには健全化施策をされてるというふうに思うわけですけれども、今回の予算編成に当たってですね、私は市民の負担等を、やっぱり強いるような中身になってるんではないかというふうに思います。
地方自治法というのは、住民め暮らし、福祉、健康を守るというのが地方自治の本旨だというふうに思いますけれども、今回出された内容というのは、家庭用ごみ袋の完全有料化、それから健康診断の値上げ、40歳以上への介護保険料が、今後加算される。また、介護見舞金の廃止等々がですね、出されているわけですけれども、この予算を組むに当たって、市長はどういう考えをお持ちになって組まれたのか、まず１点お尋ねをしたい、というふうに思います。 それから、もう１点はですね、この市長演台の中にもありました中で、それぞれの地域経済の状況により、景気回復への取り組みを行うということで、唐津市の財政を、予算を地域の経済活性化に向けて活用したいという市長の意思のあらわれだろう、というふうに思うわけですけれども、そういう点で、どういうところに観点で留意され、施行、実行されていこうとしてるのか。 ちなみに、一般会計では302億円、それから特別会計では競艇事業を除いて、214億円、水道事業や工業用水道事業、合わせて31億円ですから、合計で547億円の予算をことし年度内に消化すると、それが唐津市内の業者の方々、また地域の活性化のために十分活用されなければならない、というふうに思うわけですけれども、そういう点で何を重点的にというか、気を使ってですね、地域経済に及ぼす影響というか、いい方向での努力をされようとされているのか、１点お尋ねをしたいと思います。 それから、競艇からの繰り入れの問題でありますけれども、ことしは18億8,000万円ということで、計上されておりますけれども、今の競艇の売り上げから見てですね、過大見積もりではないのかというのが、私１点危惧するわけであります。財政構造改革基本指針及び見直しにおいても、12億円、そして見直しでは、本年度は10億円を予定してあったところですけれども、18億8,000万円もの予算を繰り入れを予定されてるというのは、過大見積もりではないのかなあ、というふうに思いますので、それなりの確証があるのかどうかですね、その辺での見通しについても、お示しを願いたい、というふうに思います。 それから、福祉と財政の問題でありますけれども、演告では介護保険制度の実施を初め云々ということで、福祉の向上に努めるというふうに述べられております。国県の施策に沿った施策は、幾つかは見えるわけですけれども、じゃあ唐津市独自の施策というのはどういうものかというのが、なかなか見えてこない。国県の施策がいけないということではありません。また、高齢者総合福祉センター（仮称）を建設完成に向けて努力されていることは、認めるわけですけれども、やはり市独自施策を進めてこそ、福祉の向上に努めていると言えるのではないかというふうに思いますので、その辺での市長の考えをお尋ねをしたい、というふうに思います。 それから、地方分権と財政の問題であります。奥村議員も、地方分権と財政の問題を取り上げられましたけれども、地方分権の一括法によって、権限や事務が地方に回ってくるということで、唐津市の責任も大きいものがあるというふうに思います。しかし、市長も述べられているように、国はなかなか財源の裏づけのない状態で進んできているわけであります。やはり、ここはですね、国にちゃんと権限も移譲するなら、財源も回すべきだと、先ほどの答弁でも、財源は３分の２を国が握っていて、仕事は３分の２、地方はしているということから見ても、逆立ちしているように思えますので、その点で、私はこの地方分権が地方を苦しめている一つの要因ではないか、というふうに思います。 ちなみに、今回出されております
児童手当の問題でも、
児童手当の３歳未満児から６歳未満児まで引き上げられる内容の予算が出されておりますけれども、この中でも、拠出金の事業主負担が、３歳未満までは事業主負担があるけれども、３歳から６歳未満児までについては、市と県が負担しなければならない。地方に税金を肩がわりさせられるという中身にもなっておりますので、その点でですね、地方分権と財政の問題、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 それから、一般単独事業の増加が一向にとまらないということについてお尋ねをしたい、というふうに思います。単独事業費が、平成10年度では、残高が120億あったのが、平成11年で132億、それから平成12年度は138億円を予定されてるわけであります。 ちなみに、平成10年度は、私の計算では34.3％、すべての公債費の中で、一般単独事業が占める割合というのが、34.3％、平成11年度は39.5％という中身です。そして、ことしは41.5％、半分近くを占めるまでにも一般単独事業が増え続けてきていることについて唐津市の財政を圧迫しやしないのか、という点でお尋ねをいたします。 それから、若干幾つかの問題点でお尋ねをしたいと思いますが、建設部関係でですね、新東唐津駅前区画整事業の展望でありますけれども、区画整理の審議委員会の見通してあります。まだ、立ち上げられていないという状況で、こういう事業を進めていいのか、また立ち上げなければですね、審議会がスタートしなければ、この事業は進まないのではないか、また進まないというふうに思うわけですけれども、そういう点で、どうお考えなのか、お尋ねをいたします。 それから、二つ目は、公共下水道の進捗状況と考え方、そして将来の採算の見通.しでありますけれども、景気対策によって、公共事業がどんどん進められる。そして、農業排水事業それから漁集など、公共工事が進められることについては、地域の皆さんにとっても、市民の皆さんにとっても、大切なことだというふうに思いますが、ここでですね、唐津市財政を圧迫しているというふうに、私は思います。また、市民の要望を受けて、国は景気対策.をどんどん進めていますけれども、その辺での事業推進と採算の見通しについて、やはりここはバランスをとった運営をしていかなければならないというふうに思いますので、その点での見解をお尋ねいたします。 また、工業用水道の繰出金がことしも2億5,746万円もあります。この2億5,000万以上のお金が、やはり唐津市の財政を圧迫している一つの原因だと、私は思うわけですけれども、そういう点で、ここは、やはり昨年も行いましたけれども、低利債への切りかえとか毎年の返済額の軽減をするような施策をして、唐津市の財政を圧迫しないような形で進めていくべきだというふうに思いますので、答弁をお願いします。 次に、議案第40号、唐津・東松浦合併協議会の設置に関する協議についてということで、お尋ねをいたします。 協議会の設置についてですね、まず１点市長にお尋ねしますけれども、さきの任意協議会で、来月の４月の20日に法定協議会をスタートさせるということが確認されたと、そのところで、すべての議会で３月中に合併協議会を可決することを決めたと。ただし、相知町は町長選挙があるので、これに間に合うように結論を出してほしいというのが、決められたと聞いておりますが、本当かどうかまず１点お尋ねをいたします。 それから、法定協議会の役割とその目的でありますけれども、合併の特例に関する法律、いわゆる特例法の第３条によると、合併しようとする市町村は、その協議をするということで、法定協議会をつくることは、合併に向けて進めるということが本当ではないか、というふうに思いますが、市長の法定協議会設置についての考え方をお尋ねいたします。 それから、市長はこの付議するに当たっての意見書をつけて述べられましたが、その理由として、4,183人の有効署名を添えて、提出されたことを重く受けとめております。ということを述べられておりますが、約4,000名の発議に対して、それでは、有権者5万6,000人の意向はどのように受けとめられているのか、またどのように意向を聞こうとされているのか、お尋ねをいたします。 次に、規約についてでありますけれども、規約、可否を含めてと第３条でうたわれております。ここは、特例法の第３条と矛盾するのではないかというふうに思います。可否を前提にして、２項、３項で、合併についての新しい市の建設計画の作成や、それに関する必要な事項の協議を行う、というふうに述べられています。これとの整合性について、説明をお願いいたします。 それから、この規約全般にわたって言えることですけれども、民主的な運営の方法になっていない、というふうに思います。これは、各長と議長に権限が集中しているということであります。委員の定数についても協議すると、首長と議長が協議する、というふうになっております。また、会の運営についても、各市町村長と議長が協議する。小委員会についても、同じようなことが書かれております。幹事会については、各市町村長が協議して決める。まあ、もろもろというふうに、すべてに市町村長の権限がですね、それと議長に集中しているということは、この会の運営が十分うまくいかないのではないか、というふうに思います。委員の意見の反映や委員の十分な意思の尊重、また会の運営についての発言の尊重、ここがどういうふうに整合性を持たれて、このような規約をつくられたのか、私はもっと民主的なルールによる話し合いのつくる規約に改めるべきだと考えるわけであります。 最後に、協議会の公開を必要とするわけですけれども、この協議会について、公開を前提にしたものでつくられているかどうかをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○副議長（脇山肇君）
福島市長。
◎市長（
福島善三郎君） （登壇） 浦田議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず、一般会計の中での予算編成について、市民の負担を強いる予算になっておるのではないか、どのような考え方で、基本的な考え方で編成をしたか、ということでございますが、先ほど来答弁いたしておりますように、今の財政が非常に逼迫しておるということ。そういった中での予算編成でございまして、基本的には一昨年制定いたしました５ヵ年計画に沿った事業をやっていくということ。そして、また市民の21世紀に向けての唐津市の発展、その基盤整備を図っていくということ。まあ、こういった観点からの編成をやっておるわげでございます。その際には、やはり今申しました財政の逼迫、これがあるわけでございます。私どもも、経常的経費についての削減等をやる。そういった中で、ご指摘ございましたごみ袋の有料化、あるいは健康診査の有料化、こういったことをお願いしておるわけでございます。これにつきましては、やはり行政においては、経費が必要だということ。その経費については、やはり市民がみんなで支え合っていくということ。こういった経費の認識と申しますか、こういったものを持っていただきたいという、適正な経費の負担、こういうことを理解していただくという、そういった思いがあるわけでございます。そういったことで、先ほど申し上げました、ごみ袋につきましては、今まで無料だったわけでございます。一定以上の分につきましては有料であったわけでございますが、そういったごみ袋の他
地方公共団体と同じような有料化にするということ。それから、健康診査診断につきましても、これも、こういう百円というような低額の診断というのは、ほかにはないわけでございまして、そういったことについても、適正な住民の方のご負担をお願いする。そのような考え方で、予算編成をやってきたわけでございます。 それから、今の景気動向の中で、地域の活性化ということが言われておるけれども、予算の編成、あるいはその執行をする上で、どのような考えで、あるいは何に気を使って編成したか、ということでございますが、これにつきましては、やはり景気の活性化と申しますか景気対策につきましては、これは唐津市だけでできるものでもございませんし、また唐津だけしないというわけにはいかないわけでございまして、我が国の今の経済状況が置かれておる状況、これを十分見ながら、そして国県、こういったところの景気対策、これと呼応しながら、唐津市ができる対応をしていきたい。このような基本的な考え方の中で、一つは、いわゆる年度初めの端境期におきます事業減ですか、端境期対応等も十分念頭に置きまして、そして国が対応をしております、例えば公共事業の前倒し事業とか、それから繰り越し、こういったものを前提とした予算編成、こういったものを十分活用しながら、編成をしておるところでございます。 それから、競艇事業からの一般会計の繰り入れ、これが18億8,000万円、過大見積もりではないか、ということでございます。これにつきましては、18億8,000万、この中で約9億5,000万くらいは前年度繰り越しの分があるわけでございまして、それと12年度の競艇事業では、約と申しますか、予算上では10億見積もっておるわけでございます。したがいまして、19億の中で、18億8,000万、これを予算化、つまり一般会計の繰り入れという形で、編成いたしておるところでございます。最も、この競艇事業におきます利益が10億、これは非常に厳しいと申しますか、非常に大き目の数字ではないか、ということでございますけれども、これにつきましては、私どもも競艇事業の活性化と申しますか、そういったものを進めながら、また経費を十分節約しながら対応してまいりたい。このように考えております。 それから、予算編成の中で、福祉の向上に努めるという演台の中で、福祉の向上については、唐津市独自の施策を組み込んで、初めて福祉の向上と言えるのではないか、というご指摘でございますが、これにつきましても、やはり国の事業、あるいは県の事業、これを唐津市が求める。つまり、唐津市民のニーズに合った、そういったものを取り入れていくということは、一つのやり方ではないかと、このように思うわけでございますし、有効な福祉の向上のために、そういったものを利用していく。特に、今回は介護保険関係におきまして、介護保険を導入するについての、その、まあ何といいますか関連の事業について、いろいろ危惧される点があるわけでございまして、それらについて、十分対応していくための施策、こういったものも取り入れておるわけでございまして、これにつきましては、唐津市独自ということは言えないかもしれませんけれども、やはりこういったものは、十分取り入れていくべきではないか、このように考えておるところでございます。 それから、地方分権と財源の確保についてでございますが、これは、もうご指摘のとおり、地方分権につきましては、権限の移譲と財源の確保、これは一体化したものでなければならないわけでございます。国に対しても、地方分権の推進と絡めて、地方分権は、これはもう推進しなければならない。しかし、一方では、財源の確保、これを国の方が留保しておることでは進まないのではないかということで、市長会を通じても、これは国の方に要請を今までもしてまいっております。今後も、さらに市長会を通じて、要請をしてまいりたい。このように考えておるところでございます、 それから、一般単独事業、ちょっとこの意味が、私、十分理解できなかったもんですから、これにつきましては、
担当部長の方から答弁をいたせます。 それから、東唐津区画整理事業については、審議会の設立がなかなか進まないということでございます。やはり、自分の財産を区画整理事業にゆだねるということについては、皆さん方、大変ご心配な面もあるでしょうし、そういったことで、計画を今説明をしてご理解を得ておるわけでございます。一生懸命担当部の方では、この理解を求めるべく努力をいたしておるところでございますが、今ご指摘のとおり、審議会の設置まではいっていないのが、現状でございます。私どもは、この東唐津区画整理事業につきましては、今後の唐津のまち、あるいは東唐津地域の発展にとっては、大変重要な事業だと認識いたしておりますので、今後とも関係者に対しましては、ご理解を得べく努力をしてまいりたい。このように考えております。 それから、公共下水道関係についても、これは
担当部長の方からお答えさせます。 公共下水道、あるいは農業集落、あるいは漁業集落排水事業、こういったものを進める上で、これをどんどん進めていくと、市の財政の方に圧迫が来ないか、このバランスを考えて、ということでございますが、公共下水道、あるいは集落排水事業等につきましては、環境保全、あるいは生活環境保全という立場から、非常に重要なことでございますし、それからまた今進んでおるところとの均衡もありますし、予算の許す限り、早くこれは推進していかなければならない。基本的には、そのように考えておるところでございます。しかし、今ご指摘ございましたように、財政上の問題もございますし、それからまた国等の認可のあれもございます、そこらあたり、バランスをとりながら対応してまいりたい。このように考えております。 それから、工業用水道の繰出金につきましては、これは市の財政の圧迫にならないかということでございますが、これはもうご承知のとおり、約9,600トンですか、ちょっと1万トン弱の水利権を持った工業用水道でございますが、1,000トンくらいしか、今有料給水はしてないわけでございます。工業用水道の需要、これが、唐津市では今少ないということでございまして、既存企業等に対しましても、お願いをしておるところでございますが、なかなか進んでいないというのが、現状でございます。とはいえ、工業用水道の水、これは、私どもにとりましては、将来を見詰めての、非常に大きな財産であるという認識を持っておるところでございます。今ご指楠のとおり、市の財政には負の作用をしておるわけでございますけれども、これにつきましても、工業用水の需要を得べく、努力いたす所存でございます。 それから、合併協議会関係でございますが、一つは任意協議会において、法定協議会の設立についての各市町村の議会に対する承認を３月じゅうに可決することについて、これを決めたというのは事実か、ということでございます。今まで、市町村合併につきましては、任意の懇話会、これで平成６年度から首長、それと議長をメンバーとする場で、話をしてきたわけでございます。まあ、そういった中で、合併についての盛り上がり、これを進めてきまして、そして昨年の９月だったですか、これを任意の協議会にしようということで決めて、その中で、今後話し合いをしていこうということで、意思の疎通を図ったわけでございます。そういった中で、法定協議会の設立についての住民請求がございまして、この情報連絡というふうなことも、そこでやっておるわけでございまして、日数から申しますと、一定期限内に、それぞれの議会の承認が必要なわけでございまして、そういったことで、今回お願いをいたしております法定協議会の設置についての手続については、それぞれ市町村で、それぞれの事情があるだろうけれども、もう３月じゅう、いわゆるそれまでの議会、これで意思の確認をしようというふうなことで、話が進んだわけでございます。これは、あくまでも市町村のそれぞれの意思決定でございますので、ここで承認を決めたとか、そういったことではないと、私は考えております。 それから、合併に向けて手続を進めるということ、まあ、この合併だけに目標を向けて進めるというのは、いかがなことか、というようなことだったと思いますけれども、ちょっとこれは、私も議員さんのご質問の趣旨を十分理解できませんでしたので。 それから、意見書の法定協議会の原因となりました唐津市民の署名、これが4,183ですか、この有効署名、この意見を尊重するということは、あとの5万6,000人の意見というのは、どのように聞くのか、というご質問だったと思いますが、これは法定協議会の設置の手続の一つとして、一つの要件でございます。合併をするかどうかについての、そういった協議の場をつくる。それについての手続の一つの要件でございまして、この法定協議会をつくること、イクオール合併ではない１わけでございますので、この4,183人の有効署名につきましては、それなりに私たちは重く受けとめておるところでございます。したがいまして、その後の法定協議会の設置については、手続を進めさせていただいておるところでございます。ほかの市民の方のご意見につきましては、法定協議会の中で、それぞれの代表者によって、いろいろの意見が出てくる。このように考えておるところでございます。 それから、規定について、内容は民主的になってないのではないか、というご指摘でございますが、これについても、法定協議会を運営していくための一つのルールづくりでございます。したがいまして、その協議会の中で、十分意見を出していただく。そのような場にするというのは、これはもう当然であるわけでございまして、何も市町村長、あるいは議長だけに権限を集中して、そして運営を独断的にしていくということではないわけでございます。また、そういった考え方も持っていないわけでございます。そういったことで、今後の手続を進めていただきまして、そして正式に協議会が設置されるとしたならば、その後の運営については、ご指摘の点、十分勘案しながら運営してまいりたい。このように考えております。 他の件につきましては、
担当部長の方から答弁をいたさせます。
○副議長（脇山肇君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正美君） （登壇） 浦田議員さんの質問にお答えしたいと思います。 地方債残高の中で、一般単独事業債の割合がふえてきているけれども、どのように考えるか、ということでございます。ご指摘のように、地方債残高に占める一般単独事業債の割合が、平成10年度で37.3％、平成11年度で39.5％、平成12年度末の見込みで、41.6％にふえてきているところでございます。実は、この中には、地方債の考え方が随分変わってきておりまして、地域総合整備債といったような形のも含まれてきているところでございます。11年度の主なもので言いますと、消防ポンプの自動車購入だとか３月補正でお願いしております防災行政無線の関係、それと11、12でやっております高齢者総合福祉センターといったようなものが、出ているところでございます。また、経済対策の中での充当率の拡大といった中での一般単独事業債もふえてる状況でございます。いずれにいたしましても、厳しい財政事精でございます。当分の間の一般財源をどうやって少なくするかといった問題も含めまして、有利な財源の充当に今後も努めていきたい、というふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 生方
企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） 合併協議会関係で、一つだけ説明をしておりませんでしたので、説明申し上げます。 協議会の公開に関することのご質問が最後にあったかと思いますが、これは、私お答え申し上げましたように、この会議の運営情報の公開というものにつきましては、別途会議運営規程というものを設けますので、そこの中で、そういったものについて考えてまいりたいと思います。
○副議長（脇山肇君） 浦田議員。
◆10番（浦田関夫君） （登壇） 10番、浦田です。２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、予算関係ですけれども、私は、この予算が競艇まで含めれば、929億の多額のお金を扱う唐津市の財政が、いかに唐津市の活性化に生かされるのかということが、私は一番大事な観点ではなかったのかな、というふうに思います。私の質問の仕方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、そういう点では、やはり地元業者の育成だとか当然建設部長努力されてると思いますけれども、分割発注、地元業者育成という形でされてると思いますが、そういう点での努力、また先ほどおっしゃいました切れ目のない工事の発注もその一つではないか、というふうに思いますが、今回特にそういうのが留意された点があるのか、または重点的にここはやっぱりやっていくよというのがあるのか、そこの辺をお聞きしたかったわけですので、建設部長でもいいですけれども、留意されてる点があれば、お願いしたい。 それともう一つは、私たちのところに相談というか、出てくるのは、せっかく唐津の地元の業者に仕事を回してるんだけど、それを受ける下請業者から不満が出てきてるわけですね。実際、これくらいの予算で受けているのに、それには採算が合わない。極端に言えば、60％、70％という安い金額で業者、下請、孫請がさせられてる、というようなことがあってるわけです。ですから、そういう点での監視体制といいますか行政指導というのは、当然できると思いますので、その点での努力をお願いをいたします。 それから、競艇からの繰り入れの問題ですけれども、市長答弁がありました。前年度の繰り越しというか、積み立てといいますか、残し金が9億5,000万あると、ことしの予想収入では10億あるから、まあ何とかやっていけると、過大見積もりではない、というふうにおっしゃいますけれども、9億を使い込んで、約18億8,000万の半分を使い込むと言うたら表現悪いですけれども、使うということは、もう来年、再来年は底をつく財政運営になるんではないか、なる、というふうに思うわけですね。ですから、そういう点で、やはりあるからどんどん使っていいというもんではない、というふうに思います。これは今までの競艇場の余剰金の運営の仕方にも問題があったかと思いますけれども、そういう点で、じゃあ再来年、その次どうなるかということがありますので、そういう点での考えをもう一回お尋ねをいたします。 それから、福祉と財源の問題ですけれども、私は、県や国の事業を受けて福祉の事業を展開することについては、私は当然だし、積極的にそういう活用することが唐津市の財政にとっても有利だということは、当然理解しております。しかし、例えばですね、介護見舞金が市独自でされてる。ほかの施策もされていました。来年度からは変更される予算が出てますけれども、そういうのを、じゃあ変えて、こういうのを独自施策をするよと、しようとしてるよ、どうですか皆さんと、そういう間い合わせというか出し方が、やはり足りないのではないか、だからこそ、市独自の施策が見えてこないというふうに思ってるわけですね。だから、その点では、知恵と汗といいますか、そういう点での姿が見えてこないな、というふうに思うわけであります。 時間がありませんので、市町村合併の問題について、議案40号に移りたいというふうに思います。 市町村合併の任意協議会で、４月の20日に３月末までの協議会スタートをしようという確認をされたということは、先ほど市長おっしゃいました。しかし、それは各議会を強制するものではない、というふうなニュアンスでおっしゃいましたけれども、しかし、この任意協議会が日程を計画し、いろんなことでですね、やはり各議会にプレッシャーをかけてることは事実だと思うわけですね。任意協議会で議論されることについては、いいわけですけれども、そのことが各議会の審議に審議権を侵す中身にも入ってきはしないのか、というふうな疑念を持つわけですけれども、その点で、私は勇み足ではなかったのかなあ、というふうに思います。 それから、法定協議会の役割について、再度お尋ねをしたい、というふうに思います。法定協議会は、法の特例法でも、合併しようとする市町村はその協議をする。ということで、決められているわけです。規約の中には、可否も含めて、というふうに言われていますけれども、この法の規約よりも、法が優先するわけですから、法には可否も含めてという文言は入っていません。ですから、可否も含めてというのは、矛盾するのではないか、というふうに思いますし、法定協議会がつくられれば、それに向けて努力される。だからこそ、規約の第３条の２、３で、新しい市の建設計画及びそれに関する必要な事項、というふうにうたわれているわけですね。否になれば、今までの苦労といいますか、市町村合併の計画に、かなりのお金を必要とするわけですけれども、そういうのが要らなくなるわけです。ですから、そういう点では、法定協議会の設置は、合併に向けたステップだ、というふうに思いますので、見解をお尋ねします。 そして、私はですね、もっと市民の中に合併協議会をつくる前に、市民の中にもっと十分合併についての議論を巻き起こす。そういう行政努力、またもちろん議員も市民の中に入っていく。そのことが必要だ、というふうに思うわけでありますので、そういう予定があるのか、計画があるのかですね、お尋ねをいたします。 次に、協議会の公開は必要ということで、それは要綱なり、規約で決める、というふうに言われていますけれども、しかしこれが明確にされているかどうかというのは、やっぱりここで大事な問題だ、というふうに思います。私は、静岡市と清水市の合併協議会の規約をいただいてるわけですけれども、この中にも、傍聴に関する要綱ということで、要綱でその傍聴が認められています。ここはですね、一般市民、それから議員傍聴席、それから報道関係者傍聴席というふうに、分けられているわけですね。10日前にということはありますけれども、当然オーブンにした形の議論をするという前提に立ってるのかどうか、それは協議会ができて、要綱をつくります。そのとき考えます。というような無責任な意見では、やっぱりだめだ、というふうに思います。やはり、ここは、唐津市は少なくとも公開していくということを前提にした議論を進めていくという姿勢が必要だ、というふうに思いますので、その辺の答弁をお願いし、２回目の質問を終わります。
○副議長（脇山肇君）
福島市長。
◎市長（
福島善三郎君） （登壇） 浦田議員さんの再質問に対して、お答えいたします。 唐津競艇からの繰り入れ分でございますが、18億8,000万円、これ底をついて、財政運営に支障を来たすのではないか、ということでございますが、これにつきましては、今の財政状況で、予算編成するにつきましては、本当にぎりぎりのところで行っておるのが、実状でございます。予算でございますので、このような歳入を計上し、そして執行の段階では、先ほど来申し上げておりますように、経常経費の節減とか、そういったものを予算の執行の中でも、心がけてまいりたい。こういったことでございます。まあ、競艇事業におきます積み立て、あるいは留保、これが底をつくというのは、本当に心配なことであるわけでございますので、そういった点については、先ほど申し上げましたような、執行の節減等を図ってまいることによって、幾らかでも留保したいと、このように考えております。 それから、福祉事業において、例えば介護見舞金等のような市の独自施策を、やはりやるべきではないか、国県の基準的な施策、これもいいけれども、市の独自施策をということでございますが、介護保険につきましては、これは今から始まるわけでございますし、そしてまた唐津・東松浦広域市町村圏組合でやるわけでございまして、そういった中におきましては、やはりまずはこれをスムーズに制度として運営する。そのようなことを、まず心がけしていきまして、その後でどういったものが必要なのかということについては、介護保険の運営の中で、今後検討していくことになろうかと思います。これはもちろん、広域市町村圏組合でやるわけでございますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。 それから、市町村合併につきましては、任意協議会で４月20日ごろまでに法定協議会を設置していこうというような、そういったことが話し合いされたと、これについては任意協議会による各市町村に対するプレッシャーじゃないか、というご意見でございますが、これは先ほども申し上げましたように、今までも合併懇話会、あるいは任意合併協議会におきまして、連絡協議、あるいは意見交換、こういったものをやってきておるわけでございまして、情報等のやりとり、こういったこともやってきておるわけでございます。そういった中での話でございまして、先ほども申し上げましたように、これについては、全部の市町村で、合併協議会についての設置についての承認というのができるかどうかまだわからないわけでございますし、それぞれの市町村で、それぞれのご判断があるわけでございます。そういった中での一つの情報交換、こういったことで話がなされたと、このように理解しておりますので、勇み足とか何とかということには当てはまらない。このように考えております。 それから、法定協議会につきまして、合併をしようとする市町村は合併について云々と、このように、法定協議会の設置について法で規定しておる。規約では、可否を含めて、いわゆる協議をするとなっておる。これは矛盾ではないかというご指摘でございます。合併協議会をつくろうという場合は、これは、やはり合併を目標に設置をするというのが、普通じゃないかと思うわけでございます。まあ、法はそこを書いておると思います。一方、その規約につきましては、そういったことで、これはもう設置すりゃ、必ず合併をしなければなりませんよということではないですよという含みを、これは持たせた表現であるわけでございまして、私は矛盾はしないと、このように考えておるところでございます。 それから、市民の合併についての議論を起こすべきではないか、というご指摘でございますが、これにつきましても、法定協議会の設置についての請求、手続が出てきたというのは、一つの世論の盛り上がりの一つではなかろうかと、このように思うわけでございます。そのような中で、法定協議会を設置して、そしてそこで合併についての具体的な議論が起こる。その時点で、市民の議論も大いに出てくる。このように、私は期待するものでございます。 それから、公開についてでございますが、これについても、先ほどおっしゃいましたように、これは運営についての今後の一つの対応の仕方でございます。これにつきましては、今後合併協議会が成立いたしまして、その中でどのように運営していくかということにつきましては、十分検討してまいりたい。そういった中で、やはり市民の方、町村民の方にこれを知っていただくというのは、重要なことでございますので、そのような住民に知らせる。知っていただく。そういったことにつきましては、十分検討がなされるものと、このように考えておるところでございます。 他の件につきましては、
担当部長の方からお願いいたします。
○副議長（脇山肇君） 岩本建設部長。
◎建設部長（岩本芳明君） （登壇） 建設部関係のご質問にお答えいたします。 まず１点目は、市の全体では、900の予算の中で、唐津市の活性化にどう生かされているか、建設部はどう考えてるか、というご質問だったかと思いますけれども、大変難しい質問で、何ですが、建設部が実施しております事業すべてが、本来の目的以外にその波及効果によりまして、唐津市の活性化には寄与できているものと考えます。 ２点目の、下請業者の問題ですけれども、道路河川課におきましては、契約制度の見直しを引き続き実施いたしております。その中で、下請申請書を出していただく場合に、その下請金額を明示するようなことも、考えているところでございます。これが実現いたしますと、その金額が市の方でもチェックできるのではないかと、このように考えております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君） 浦田議員。
◆10番（浦田関夫君） （登壇） 浦田でございます。３回目の質問をさせていただきます。 競艇場からの繰り入れが、ちょっと過大ではなかったのかというのを、ちょっとしつこいようですけれども、もう一回、10年度につくられた計画と11年度の見直しがされた中で、11年度は10億しか予定なかったんですね、12年度に繰り入れる金額がですよ。それがことしとか12年度予算で出てきたから、私はびっくりしたわけですよ。18億8,000万という金額についてですね。ですから、計画を立てられることは、それは確かにいいけども、余りにも離れているのではないかということで、過大見積もりではなかったのか、というふうに思うわけですけれども、計画は、変更されることは当然ですので、私はそれをとやかく言うつもりはありませんけれども、それなりの見直しをした理由を、やはり明確に、議員にというか、資料を見せていただいたわけですから、それを説明する義務がある、というふうに思います。 それと、市町村合併の問題でありますけれども、任意協議会で決めたことが、各議会に押しつけることはあり得ないというふうな市長の考えでありますけれども、それは当然だと、私も思います。各議会の上に任意協議会があって、それをですね、ああだこうだということはあってはならない。また越権行為になるわけ それと、法定協議会でですね、合併の特例法では、市長もさっきおっしゃいました。また、法にもうたわれております。合併しようとする市町村は、それに向かって協議するということが出されております。また、規約の中では可否も含めてということで、選択肢を否もあるよ、やめたということもあるよというふうに言われるわけですけれども、書かれているわけですけれども、国は法定協議会をつくれば、それなりの補助金をやる。県も補助金をやる、という施策で進めてきてるわけですね。ですから、税金を使って合併に向けての検討を始めたときに、多額のお金を使ってできませんでしたよということが、本当に言えるのかどうかぜひここはですね、確認しておきたいことだと思います。そういうよその例というのもあるのかどうかですね、私は法定協議会は休止になっているところについては、知っております。けれども、法定協議会をつくって、法定協議会が解散されたというところは知りません。部長、調べられているのかもしれませんので、ぜひそういうところで、法定協議会がつくられて、やめられたところがあるのか、そういうところを１点お尋ねします。 それと、やはり協議会の公開については、私は譲られない問題だというふうに思います。十分な討議をするためにも、市民の前に明らかにして、それを合併するかしないかという議論を、市民にも知らせること。それを規約に、うたう、うたわんは別にしても、やはりここは市長の意思というのが、当然反映される、というふうに思います。ですから、やはり十分な議論をされるというふうにおっしゃいますけれども、それが市民に伝わるというのも、市長は必要だとおっしゃっておりますので、そういう点では情報公開の立場に立って、やはりそこはすべきだ、というふうに思いますので、その点での答えをお願いし、質問を終わります。
○副議長（脇山肇君）
福島市長。
◎市長（
福島善三郎君） （登壇） 浦田議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず、競艇収入の関係でございますが、これは、収益は10億ということで変わってないと思うわけでございますけれども、収益は10億になっておると思います。 それから、合併協議会の件でございますが、任意協議会の方で期日を決めて、この手続について合併の回答をしようということは、これは行き過ぎではなかったかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、それぞれの市町村のご判断でやられるわけでございまして、そういった中で、今後どのようにしていこうかという、そのような情報の交換という中で、そのような話が出てきたというように、私は理解しておるわけでございます。市町村長の議会を、そういったことで拘束というのは、これはできないわけでございます。 それから、協議会の設置に係る規約、この中で表現として合併についての可否も含めて、ということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、話し合いをする、協議会を設置するというのは、本来合併をしようという前提でくるわけでございます。しかし、協議会をつくったからというて、イクオ一ル、これはもう合併ということにはならないという、そのことを表現として使っておるということでございます。 それから、途中でその崩れた事例があるかということでございますが、ちょっと私この事例は聞いておりません。 それから、公開については、これは公開をすべきではないか、これをちゃんと明言すべきではないか、ということでございます。これにつきましても、まずは法定協議会の設置ができるかどうかということ。そして、この法定協議会ができた後は、その協議会の運営については、10市町村で話し合いをしていくということでございまして、これについては、そのような形で検討させていただきたい。このように思います。
○副議長（脇山肇君） 15時15分に再開することとし、休憩いたします。 午後２時５９分休憩 午後３時１５分再開
○副議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議案質疑を続行いたします。辻議員。
◆19番（辻賢一君） （登壇） 辻賢一です。皆さん、大変お疲れのご様子ですので、長い時間はかからないと思います。簡潔に数点議案質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 市長提案事項説明要旨の中から質疑をさせていただきます。国の平成12年度予算につきましては、我が国の経済を本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立つとともに、極めて厳しい財政状況にかんがみ、限られた財政の中で、経費の一層の合理化、効率化、重点化を図る予算編成がなされております。本市の財政状況の見通しは、経常収支の伸び悩みなどにより、極めて深刻化しており、財政構造の改革が急務になっております。市長さんもこの中で、このために当初予算案においては、地域経済の動向に配慮するとともに、自主財源の確保や経常経費の縮減など、財政健全化に向けて具体化を図ったところでございますと、述べておられます。財政問題、この議場で午前中からずうっと論議になっております。伸びない市税、増加する市債比率、半面福祉を初め、多様化していく市民の皆様のニーズ、重複する点あるかと思いますが、今後の財政見通しをどう分析され、今後どう運営されていくのか基本的な考え方、具体的な施策を示していただきたいと思います。 議案第21号から質疑をさせていただきます。唐津城特別会計についてですが、これは特別会計を廃止することになるわけですが、これまで唐津城特別会計につきましては、独立採算制を重視するという観点から、非常に努力をしていただいたわけであります。この中で、この特別会計がなくなることによって、質疑したいのは、コスト意識の継続性、独立採算制を趣旨に行ってきたコスト意識の継続性、その点の対策について、どのように考えておられるのかまた対策をとられるのか１点お尋ねをいたします。 議案第26号です。唐津市国民健康保険税条例制定について、お尋ねをいたします。これは申すまでもなく、介護保険法の施行に伴い唐津市国民健康保険税条例の全部を改正するものであります。当初は、介護保険、保険料も減免措置とか猶予措置があります。しかしながら、特にこの減免や減免措置後ですね、どうしても市民の皆様、特に低所得の市民の皆様には、増税感が否めないのではないかなあ、と感じております。これによりまして、納税義務意欲が落ちるのではないかと心配しておるところでもあります。どう市民の皆様に納得というか、啓蒙運動をされていくのか、これが、もちろん議決された後の問題になるんですが、対策等について考えられておられるのであれば、ぜひ示していただきたいと思います。 議案第27号です。唐津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑をいたします。これ午前中から、やっぱり論議になっておりました。ごみ袋の完全有料化ということで、これはやっぱり市民の皆様の負担増になるということは、否めないと思っております。私は、その有料化自体は悪いことだとは思っておりません。市民の皆様にも、相応のごみ処理にかかる経費を負担していただく。公平な負担をしていただく観点からも、私自身は、その有料化については、否定するつもりはありません。ただ、この中で１点お尋ねしたいのは、料金設定についてですね、まあ簡単に言えば、可燃物の大きな袋、今まで50円が40円、それから燃えないごみ、不燃物ですね、燃えないものが１袋50円から25円、まずお尋ねをいたします。この料金設定の根拠はどこから求められてあるのか議案質疑の中でお答えいただきました。コスト的には５円から８円というお話だったと思います。これが、なぜじゃあ今まで50円だった不燃物の袋が25円に設定し、燃えるものが50円だったのが40円に設定されたのかこの料金設定の根拠について、お尋ねをいたします。 議案第35号です。唐津市高齢者介護見舞金支給条例について、質疑をいたします。これは今まで、まあ先般議論になっておりました。唐津市独自の福祉施策として、非常に喜ばれていたものの一つではないかと、私は考えております。この廃止によりまして、不支給になる世帯と申しますか、数値ですね、金額、今後の救済措置などについてあるのかどうか、質疑をいたします。 一般会計予算、当初予算の中からお尋ねをいたします。民生費です。議案質疑に対する
福島市長のご答弁の中にも、盛り込まれておりました。各種サービス事業費について福祉施策として用意をした、というお話だったと思います。これは、こういった各種サービス事業費については、いわゆる介護保険のサービス内容については、うちの場合だったら広域なんですが、実施の自治体によって、いわゆる横出し上乗せのサービスもできるんですよね。この横出し上乗せのサービスとせずに、もうこういった各事業の単独サービスとした理由はどこにあるのか、というのを１点お尋ねをしたいと思います。 もちろん、こういったサービスメニューを横出し上乗せすれば、介護保険料が高額になるという面はあると思います。これについて、お答えをいただきたいと思います。 商工費です。商工費の商店街空き店舗利用促進事業補助金、買い物バス運行事業補助金、２点について、一括して質疑をいたします。これは買い物バス運行事業補助金については、昨年と申しますか、この事業が始まるときから、この議場でも議論になっておりました。私何度がここで発言させていただきましたが、こういった各種の補助金、悪いと申し上げてるのではありません。ただ、補助金、また期間が終了したら、事業が終了してしまうというのではなくてですね、将来につながるよう、しっかり補助金がなくなっても続けていけるまちの活性化につながっていけるように、まあ、今の時点から自立バックアップをしていくべきだと考えております。具体的な施策を実施されていれば回答を、また計画があれば計画案をお示しいただきたいと思います。１回目の議案質疑を終わります。
○副議長（脇山肇君）
福島市長。
◎市長（
福島善三郎君） （登壇） 辻議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 財政問題でございますが、今後の市の財政見通しはどうかということと、またその運営についてはどうか、ということでございます。この財政見通しにつきましては、今までもるる申し上げておりますが、経済の不況、長引く不況によりまして、その税収、あるいは競艇の収入の減ということ、収入の方で大変厳しい状況にあるわけでございます。また、国税収入によります国からの支出につきましても、減ってきておる、というような状況でございます。そういった中におきまして、経常的経費の比率が大変高い。本市におきましては、今後の財政運営については、十分検討しながら運営をしていかなければならない。このような考えておるわけでございまして、そのようなことから平成10年の３月に財政の現状と問題点を分析いたしまして、中長期的な視点に立った財政健全化のための、いわゆる財政構造改革の基本指針を策定いたしまして、財政全般にわたる見直しを進めることにしたわけでございます。それから、さらに昨年の６月には、健全化施策の具体的な取り組み、それからその後の財政見通しについて検討いたしまして、これにつきましても、議員の皆様にはお示ししたところでございます。しかしながら、その後依然として、財政環境の好転の兆しは、なかなか見えにくく、さらに地方財政にとりましては、厳しさが増しておる、というような認識もしておるところでございます。そのような中で、目標を掲げております自主財源の確保、また経常経費の縮減等につきまして、ちょっと説明をさせていただきますと、自主財源の確保につきましては、収納率の向上、あるいは滞納に対する適切な対応を図っていく。それから、適正な公共サービスの安定的な提供を図るという視点から、受益者負担のあり方について見直しを図る、今回は、健康診査受診料の負担金の改定、あるいは一般廃棄物処理手数料でございますごみ袋、これについての経費や処理費用の一部を負担していただく。このようなことを予算化したところでございます。 それから、経常経費の縮減につきましては、職員の新規採用、それから時間外勤務の抑制等をやりまして、人件費の縮減を図っておるところでございまして、また旅費、あるいは委託料、このような一般行政経費につきましても、全般的に見直しをしまして、縮減に努めておるところでございます。 それから、投資的経費につきましても、事業の必要性、緊急性、あるいは効果等を検討いたしまして、重点配分を行っていくということで、編成をいたしております。 それから、市債借り入れの抑制についてでございますが、これも特別な事業、計画分を除きまして、今後20億円以内にとどめることを目標にいたしておるところでございますが、これにつきましては、11年度一般会計の最終見込み、これは58億以上になっておるわけでございまして、このうち後年度元利償還金につきましては、100％交付税で補てんされる、減税補てん債、それから高率の交付税措置がある経済対策事業債、あるいは災害復旧事業債、さらに11年９月に補正いたしました繰り上げ償還にかかる借換債、このような特別な市債を除きますと、平成11年度でも10億6,080万円、このような数字になる予定でございます。また、12年度当初予算におきましては、先ほど議論ございました総額22億5,060万円の中で、特別な地方債を除きますと、約9億1,500万円となる見込みでございます。今市し上げましたような考え方につきましては、13年度、14年度も、そのような考え方に基づきまして、財政健全化期間の財政運用を行ってまいりたい。このように考えておるところでございます。財政健全化の目標を達成するため努力する所存でございますので、よろしくお願いする次第でございます。 ほかの件につきましては、
担当部長の方から答弁をいたさせます。
○副議長（脇山肇君）
吉田商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉田勝利君） （登壇） 商工関係について、お答えいたします。 初めに、唐津城関係でございますけれども、ご承知のように、唐津城は昭和41年に建設されまして、それ以降、市の方が直営という形で運営を行ってきたところであります。平成６年度には、１階の展示場の改善ということで、利用増に努めてきたところでありますけれども、ここ数集入場者の伸び悩み等もありまして、平成９年度からは１階の整備しました起債の元利償還も発生いたしまして、この返済相当分につきましては、一般会計から繰り入れを受けるという状況になってきております。そこで、効率的な運営と収益向上ということから、12年度から文化振興財団に委託をお願いしたいというように考えておりますけれども、これによります、まあ効果といいますか、コスト的な面で申しますと、コスト的には、これまで一般会計から唐津城の職員の給与相当分を出しとったわけですが、まずこれが節減されるということで、金額的には約900万ちょっと程度が繰り出しが不要になるということでございます。 それから、運営面におきましても、これにつきましては、今後財団の方で検討をしていただくことになりますけども、考えられるものといたしましては、現在財団の方では、曳山展示場、それから末盧館、それから古代の森や歴史民俗資料館、こういうところも委託を受けられておりますので、今回の唐津城の委託を受けられますと、これら観光施設の共通券といいますか、周遊券の方の発行が可能になろうかと思いまして、これによりまして、総体的な入場がふえるんじゃないかと思っております。 それから、エイジェント契約が一本化になりまして、なお観光客の誘致の展開が可能、それから三つ目といたしましては、売店の仕入れ、それから品ぞろえ、こういうものが一元化になりますことによりまして、売上増の見込みが見れますし、また効率的な、こういう施設間の職員の配置、こういうのも考えられるのではないかと思っております。 それから、空き店舗、買い物バスでございますが、買い物バスにつきましては、11年度国の事業ということで、認可を受けまして、実施しておるわけですけれども、利用者も多く好評を得ているということから、商工会議所、それから商店街とも、ぜひ継続をしたいということで、12年度は県の支援を受けて実施することになっております。利用状況でございますが、昨年の８月17日からことしの２月までで、約8万人ということで、一月平均1万2,000人程度でございます。それから、空き店舗でございますが、これも10年度から国の事業支援、11年度が県の支援。ということで、今年度３年目を迎えるわけでございますが、効果といたしましても、現在９店舗がこの空き店事業によって、事業をなされておりますけれども、この支援事業が終わりましても、ぜひ継続をしていきたいという話も伺っておりますし、また空き店舗の状況でございますが、この事業前の中し商店街の空き店舗が25店で、10.8％だったのが、空き店舗事業で９店舗、それから自主開業が６店舗ございまして、現在10店舗の空き店舗でございまして、空き店舗率が4.3％。 ちなみに、７市の状況でございますが、伊万里が26.3％、それから、あと多久が17.9、武雄が16.7、佐賀市が11.3、県７平均が12.3％となっております。 今後の取り組みでございますが、いずれにしましても、こういう買い物バス、空き店舗事業、こういう大きな事業について、現在商店街の方で取り組まれておりまして、これの継続、それから効果を上げるために努力されているところでございますが、今後新しい事業につきましても、当然必要になってくると思いますので、これにつきましては、今後とも商店街と話をしながら、進めていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（脇山肇君）
米光民生部長。
◎民生部長（米光紘一君） （登壇）辻議員さんの、まず第１点目は国民健康保険税条例改正に伴う介護保険税についてのお尋ねでございました。市民が増税感があると思うが、その啓発はどう考えているか、というご質問でございます。 まず、介護保険制度そのものは、新しい制度であるわけでございますので、まず第１点目は何よりも、社会全体で介護保険を支えるという考え方を市民に広く知っていただくというのが、まず何よりでまず第１点の問題。この制度そのもののご理解をいただくということが何よりだと思います。それにつきましては、保険福祉部も従来からそういうことで、今までるるいろいろ説明をなされてきた経緯はあると思いますが、今後もなお一層ＰＲに力を入れるべく、必要があるものと考えております。 介護保険税そのものについては、ということになります。もちろん、ただいまご提案申し上げておるわけでございますので、今議会でご決定いただきましたら、もちろんまず市報等で介護保険穂の仕組みと、やや平均的な金額とある程度のことは市報でまずお知らせするが、やはりまず大事だろう、というふうに考えております。その後、具体的に現在考えておりますのは、いよいよ課税の段階になりまして、納税通知書でございますが、これは国民健康保険税として課税するものでございますので、そういう形で、国民健康保険税の納税通知書を差し上げることになります。ただ、納税通知書の内容は、従来の医療分と介護保険分と、一応分けて明記をいたします。もちろん、納期は集合徴収でございますので、一緒になりますけれども、それにあわせまして、納税通知書の中に、具体的な介護保険の税の制度についてのご説明も入れたい、というように考えております。現在のところ、今そういうことを考えております。ご理解いただきたいと思います。 次に、廃棄物のごみ処理の有料化についてのお尋ねでございまして、ご存じのように、従来市民の方に対しましては、年間可燃袋で100枚、不燃袋で20枚の無料袋をお配りしとったわけでございますが、現在完全有料化というようなことでお願いしとるわけでございますが、平成６年度の１月から指定ごみ袋制度が始まったわけでございます。このときに、ある意味では、一種の今言いましたような形での無料袋以上のごみをお出しになる方については、一種の、ちょっと言い方は悪いと思いますが、ペナルティー的な要素もございましたので、やはり50円というようなことでお願いしたわけでございます。それから、今回の40円でございますけれども、これはいろいろ内部的に検討もいたしまして、40円という数字につきましては、我々としても根拠を、一応計算をしたわけでございます。具体的に申しますと、有料化をお願いするに当たっては、どの部分を、やはり市民に納得していただけるような形での有料化にお願いするかということでございまして、今年度予算が、お願いいたしております12年度予算が12億5,000万円、これはごみ処理関連の総予算額でございます。もちろん職員の人件費も入ってでございますけれども、そのうち、唐松清掃センターの広域圏負担金が6億8,000万でございます。その6億8,000万は、さらに公債分が今年度ちょっとふえまして、3億3,500万円、運営費分が3億4,800万、ほぼ半分でございますね、その運営費分の中で、さらにランニングコストと、通常いいます、例えば人件費や固定的な運転委託費と、そういうようなものを除きまして、例えばごみ処理に要する電気料、それから水道料、それから消石灰等の添加剤、それから設備の維持管理、そういうぎりぎりの分を市民にお願いをしよう、というような考えでございます。それを含めまして、先ほどごみ袋の単価を申し上げましたが、大体予想単価と合わせまして、私の方で考えておりますのが、一袋当たり43円40銭という計算でございます。ただ、県内、先行しております他市が40円ということで、実施されておりますので、我々としましても、後発でありますけれども、やはり40円にお願いじょう、という考え方でございます。 それから、不燃袋につきましての50円が25円、これはもちろん不燃袋は20枚以上の分を追加でお買いになるときの値段でございましたので、実は議員さんもご存じと思いますが、この分身収集をずうっと市民の方にお願いいたしまして、現在は11種類の分別をお願いしとるわけでございますが、その効果が上がりまして、非常にごみ全体としては、特に不燃物は資源物に移行していただいて、非常にご協力をいただいた経緯もございます。そういう経緯もございますし、今回の場合は、そういう意味で、50円でしたけれども、まあ、不燃袋については25円で、お願いしたらどうだろう、という考え方でございます。よろしくご理解のほどをお願いいたしておきます。以上でございます。
○副議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 辻議員さんのご質問にお答えをいたします。 介護見舞金の支給条例の廃止の件でございますが、これは、介護保険がスタートするわけでございまして、これらの在宅の寝たきりの高齢者の方々への保健とか、医療のサービスが、保険の給付事業として行われるために廃止するものでございます。現在、10年度が出ておりますが、延べ人数で330名、金額で2,479万5,000円でございます。今後、これにかわるものということでございますが、国において、平成11年11月で、全国老人福祉担当課長会議の中で、在宅サービスを中心に提供することによって、高齢者を介護している家族を支援する目的の介護保険とは別に、家族介護支援特別事業の中で、家族介護慰労事業が13年度から実施するということが発表されまして、この事業の対象者が10度、要介護度４、５で、市民税非課税世帯の在宅の高齢者が、過去１年間、介護保険サービスをショートステイを除いて受けなかった場合に、その家族に対してを対象といたしております。これが次変わる事業ではないかと考えております。 次に、横出し上乗せの件でございますが、介護保険は、唐津市の場合は広域圏で事業をするわけでございまして、保険者の広域圏の方では介護保険の法定サービスを行うということで上乗せ横出しの場合は、議員さんおっしゃいましたように、保険料にはね返ってまいります。介護保険を包括しております平成６年度に、唐津市が策定をいたしました唐津市高齢者保険福祉計画の中で、いろんな施策を進めていくわけでございますが、11年度がちょうど見直しの時期になっております。その中で、いろんな自立支援に対しまして、高齢者の自立促進のために、いろんな事業を展開していくということになっておりまして、介護保険の法定サービス等については、広域圏、この高齢者
保健福祉計画については、各市町村で、見直しを行って事業を進めていくということになっております。以上です。
○副議長（脇山肇君） 辻議員。
◆19番（辻賢一君） （登壇） ２回目の議案質疑をさせていただきます。 財政問題についてです。市長さんからご丁寧に財政健全化へ努力されてるということをご説明いただきました。それは、非常に理解できるんですが、ちょっと１点だけ質疑をさせていただきます。やっぱり、税収入、市税収入が伸びない。競艇収入も伸び悩んでいる。やっぱり、市長さんいつもおっしゃっています。出るを制してということになります。午前中のこの議場の中でも、投資的経費の問題、費用対効果ですね、入れたお金に対して、どれだけ市民サービスの効果があるか、という話も出ております。その中で１点、財政上の理由から質疑をさせていただきます。 今度の12年度の予算の中に、公共的な住宅不足を補うために、ラコルテ和多田市営住宅南連の建設に着手することにいたしました、となっております。私も詳しいデータを取って調べたわけではありません。また、市営住宅をつくるとなれば、たくさんのお金もかかります。また、これを維持していくためのランニングコストもかかるのは、申し上げるまでもありません。具体的なデータを取ったわけではありませんが、唐津市の民間賃貸住宅の状況を、私なりにちょっと聞いて分析してみますと、結構空き家が埋まらないで困っているという、財政上の理由で聞いております。困っているという声もお聞きいたします。市民の皆様の住宅需要等はあると思いますが、何と申しますか、このラコルテ和多田市営住宅南連の建設に着手されるに当たって、厳しいこの財政状況の中ですよ、こういった住宅需要のニーズ把握、住宅の充足率のマーケティング調査、そういったことを、しっかり行われた上での建設着手がどうかについて、１点お尋ねをいたします。 議案第27号関係について、お尋ねをいたします。今部長の方からご答弁いただきました。そのコスト面をですね、人件費も含めて、どこまでそのコストの中に含めるかによって計算が変わってくるとは思うんですよ。私は唐津市の無料ごみ袋制度、市民の皆様にとっては、非常にいい制度だったと思います。しかし、その中で、私のところは家族一人しかおらんとに袋が余ってしようがないよ、不燃物の袋も、可燃物の袋も余るよと、市の方にお返ししたいんだけど、どうしたらいいでしょうかというような、本当に日常生活に密着したご意見も伺っておりました。それで、ごみの資源化、またはごみを出さない観点から、市民の皆様に広く、薄く負担をお願いする有料ごみ袋については、私も反対の立場ではありません。ただ、この40円の値段がですね、今まで無料で100枚いただいておった市民の皆様が、追加で買う分が50円だったのが、40円、ちょっと割高感というのは、否めないんじゃないかなと、コストをどこまで計算に入れるか、ほかの市町村の例を参考にするかによって変わると思うんですが、詳しいことは省きますが、私も私なりに、部長おっしゃったような、ちょっと計算をやってみたんですね。まあ、28円50銭程度で何とかいけるんじゃないかなあと。まあ、もちろんそのコストをどこまで経費の中に含めるか、先ほどおっしゃったように、清掃センターの経費をどこまで経費の中に入れていくかの計算によって、これはまるっきり変わってくるんですけど、大体私も試算的には30円前後かな、というような感じを受け取りました。この議案が上がってきたときに、ちょっと高いなという気が、正直言っていたしました。この辺の市民の皆様の理解を得るために、しっかりこの40円という値段について、これは、説明して理解を求める義務は行政にもあると思います。この点について、どう市民の皆様の理解を求めていくのか、この点について質疑をいたします。 議案第35号ですね。唐津市高齢者介護見舞金支給条例です。部長の方からこれにかわるものとして、国の措置予定をお示しいただきました。それと、また関連してですが、一般会計予算の中で、いわゆる介護保険の中の横出し上乗せにせず、それぞれの単独サービス事業にされた経緯についても、お話を伺いました。この中でですね、やっぱりもちろん国の示す、先ほど来議論になっておりました。国の示す、また県の用意したメニューが悪いわけじゃないです。しかし、やっぱり地域は地域に密着した、すばらしい制度をつくっていく、考えていく。そして、継続していく取り組みも大変大切なことじゃないかなと考えております。この点について、市として、そういったことの計画、または検討されたのかどうかこの点について質疑を行います。２回目を終わります。
○副議長（脇山肇君）
福島市長
◎市長（
福島善三郎君） （登壇） 財政問題という観点から市営住宅ラコルテ内での建設についての考え方はどうか、ということでございますが、ご指摘のとおり、財政逼迫の中での公営住宅の建設でございます。もちろん必要性、緊急性、こういったものを検討して事業を推進するということで、お願いをしておるわけでございます。ラコルテの住宅につきましては、これは今現在ある分、これに引き続いて、建設をするということ。そのような必要性もあるということで計画をしておったわけでございますけれども、財政問題等で、若干引き延ばしたというようなこともあるわけでございます。したがいまして、この必要性、緊急性につきましては、内部的にも十分検討したつもりでございます。数字的なことにつきましては、
担当部長の方から答弁をいたさせます。 その他の件につきましては、それぞれ
担当部長の方から答弁をいたさせます。
○副議長（脇山肇君） 岩本建設部長。
◎建設部長（岩本芳明君） （登壇） ラコルテ和多田のご質問に対して、お答えいたします。 ラコルテ和多田の建設は、平成５年度に全体で公営住宅198戸、特別公共賃貸住宅87戸で、合わせて285戸の建設を計画し、現在北棟の53棟が完成しているところでございます。ご質問の住宅に対するニーズの把握ということでございますけれども、最近の市営住宅の補欠応募の状況を見てみますと、平成11年度では184世帯の応募があり、入居できた世帯は41世帯でございました。さらに、鏡市営住宅は耐用,年数の２分の１を経過しておりますし、和多田市営住宅は平成15年から18年にかけまして、耐用年数の２分の１を経過しますので、今後これらの建てかえが日程に上ってくるものと考えております。その際には、現管理戸数の確保が、なかなか難しいのではないかと予測されますので、この意味からも、ラコルテ和多田の建設に着手をしようとするものでございます。以上でございます。
○副議長（脇山肇君）
米光民生部長。
◎民生部長（米光紘一君） （登壇） ごみ問題に対する再質問にお答え申し上げます。 この40円の割高感というような考え方でございますが、まず１点は、今申しましたようなランニングコスト中のランニングコスト、そういうことで、ご理解いただきたいということでございますし、まず他市もそういうことで、早いところにおきましては、もう30年代から実施をしておりますし、最近鳥栖が６年度、佐賀が８年度に実施した経緯もございます。そういう意味で、他市並みな金額であるということで、ご理解を賜る以外にないかなあ、と思っております。 それから、まずこの有料化のお願いの一つの大きなポイントは、ごみの減量化でございます。そういう意味におきましては、このごみの減量化とあわせまして、この有料袋に刺激をされた形で、今度はやはりご婦人の方、失礼しました。ご婦人だけではございませんけれども、市民が、やはりごみになるものを買わなくなるというような効果もあろうかと考えておりまして、そういう意味では、先般の消費者生活三者懇談会の折にも、申し上げたことでございます。そういうことで、市民のいろいろな負担がふえる状況ではございますけれども、あわせてごみ袋の有料化にもご理解を賜りたいと、もちろん市報等で詳しくご説明をするつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 辻議員さんのご質問にお答えをいたします。 地域のニーズに従って検討協議がなされたのか、ということでございます。提案した施策につきましては、介護保険がスタートした中で、いろんなことが考えられるが、今の時点で考えられる事業につきまして、検討をして提案したものでございます。また、そのほかでございますが、ゴールドプランの見直しでございますけれども、これは公募員を含めて22名の委員さんで、現状の達成率だとか、現状の評価だとかを今協議をしておりまして、計画の中で唐津市の重点課題に対する取り組み、高齢者へのサービス提供の現状と評価、高齢者サービスの目標量、それから高齢者サービスへの提供体制の確保、これは施設、人材等、それから高齢者
保健福祉に関する行政等の体制、その他計画に盛り込む事項という部分で検討をいたしておるところでございます。
○副議長（脇山肇君） 辻議員。
◆19番（辻賢一君） （登壇） ３回目の質疑をさせていただきます。 財政問題からのラコルテ和多田市営住宅南連の建設についてです。ちょっと具体的なお答えはいただけなかったみたいなんですが、充足率というかですね、マーケティング調査と申しましたのは、その一方で空き家が埋まらないという切実なことも、財政面です。聞いております。その中でですね、一つ考えていただきたいのは、例えば建設することも一つの方策ですが、例えば空き店舗事業もそうです。こういった空き家の入居促進を図ることによって、市民の皆様の住宅不足、これを解消する。これも一つの方法なんです。この方法についても、ぜひ検討していただきたい。これは提案いたしたいと思います。 議案第27号関係ですね、ごみ袋関係です。今議会で議論され、可決されるかどうか、それは別といたしまして、やっぱり市民の皆様に、もし仮に可決されて実行されるとなると、７月から、まだ３ヵ月以上あります。しっかり市民の皆様に広報していただいて、コストに対する考え方、ごみの処理はただじゃないということを、しっかり理解していただけるような実行策をですね、まあ市報もそうです。いろんなところで、理解していただくような啓発活動を引き続き、続けていただいたと思っております。これも要望にとどめます。回答は要りません。 民生費中の各種サービス事業についてです。努力はされていると思います。この中で、一番やっぱり大きな問題は、介護保険もそうですが、新しい制度がスタートし、運営されていく中で、一番大事なことは、市民の皆様のサービスを低下させてはならないということが基本だと思っております。この点についても、ぜひですね、市民の皆様のニーズを的確に把握し、サービスが低下することのないように、これは一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。この点も要望ですので、回答は要りません。１点目の財政問題ですね、そういった面での検討もされているか、今後されるだろうか、１点だけお尋ねして議案質疑を終わります。
○副議長（脇山肇君） 岩本建設部長。
◎建設部長（岩本芳明君） （登壇） ご質問を取り違えてるのかもしれませんけれども、民間の住宅の入届促進を検討してほしいということですかね・・・・・・。 （「そうですね、バックアップ策としての案」と呼ぶ者あり） 行政が民間の借家に対して、口を出すのはどういうことかなあと思いますけれども。
○副議長（脇山肇君） 審議日程に従い、明７日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時06分散会...